教職課程・社会教育主事養成課程

教員養成・社会教育職員養成の理念

立正大学における教員および社会教育職員養成の基本理念は、第16代学長石橋湛山が立正精神を具体化した建学の精神、すなわち「真実を求め至誠を捧げよう」、「正義を尊び邪悪を除こう」、「和平を願い人類に尽そう」に求められる。

2005 年から立正大学の教育目的として掲げている『「モラリスト×エキスパート」を育む。』は、このような建学の精神をさらに具体化したものである。すなわち、本学は、確かなモラルに裏づけられた専門性を備えた人材の育成を目指す大学であることをうたっているのである。

本学における教員および社会教育職員の養成は、この目的の実現に向け、全学的な理解と協力の下に、教育職員免許法及び同法施行規則に基づき、次の3点を基本方針にしてカリキュラム編成を行っている。

1. 子どもの人権にかかわる深い理解を育む。
2. 現代の教育的諸課題に主体的に取り組むことのできる豊かな力量を育む。
3. 教職員はもとより、保護者や地域住民との確かな連携を通じて教育実践を展開することができる確かな力量を育む。

上記基本方針に基づいたカリキュラム編成の具体的特質は、次の通りである。

1. 教育が人権思想に裏づけられていることをその本質としていることが理解できるよう配慮する。
2. 「教職特講」や「教職演習」などを開設して、教職教養にかかわる科目の学習に主体的に取り組み、実践的能力を育むことができるよう配慮する。
3. 現代社会に求められる生涯発達、生涯学習の課題に取り組むことができるよう配慮する。

立正大学における教員および社会教育職員養成の長きにわたる伝統は、こうした理念と基本方針に基づき、充実したカリキュラムの下で、教育的課題に積極的に取り組むことのできる優れた教員および社会教育職員を養成することによって育まれている。

初等教育教員養成の理念（社会福祉学部子ども教育福祉学科）

初等教育の教員養成の理念は、①確かな子ども観・教育観に裏づけられた教育者として高い使命感をもち、子ども・児童に教育的愛情を注ぐこと②教科教育に関する専門知識をもち、児童理解に基づいた実践的指導力をもつこと③現代社会の要請に応え、困難な状況を乗り越えられる力量をもつことである。
現代社会は、少子高齢化、情報化、国際化がさらに進展し、児童虐待・いじめ・不登校・育児不安など、さまざまな難聞が出現してきている。このような問題に対応するには、今までにも増して、「福祉」「教育」双方の立場から、子どもを深く理解し、指導できる人材が求められているといえよう。そのため、福祉やソーシャルワークを理解した教員の養成は緊急課題である。また、子ども家庭福祉の問題に対して適切に対応でき、保護者や地域との連絡調整やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携を密にとれる教員を養成することが、社会のニーズに応えるものといえる。この社会的要請に対応するため、本学科は、福祉と教育の視点をもった幼稚園教諭養成および小学校教諭養成を行っていく。

特別支援教育教員養成の理念（社会福祉学部社会福祉学科）

特別支援学校の教育現場では、様々な問題に対処するために社会福祉やソーシャルワークを理解した教員が求められており、この学校現場のニーズ・要請に応えるために、本学では社会福祉学科に特別支援学校の教員養成課程を設置している。そのため、この教員養成課程の基本コンセプトを「社会福祉やソーシャルワークを理解した特別支援学校の教員を養成する」とし、また、めざす教師像を①教職に対する使命感や誇りを持ち、障害のある子どもたちに限りない教育的愛情を注ぐことができる教師 ②障害児指導に関する理論と実践力を兼ね備えた専門性を身につけた教師 ③社会福祉やソーシャルワークを理解し問題解決を図っていくことができる教師 ④保護者対応や教育現場でのティーム・ティーチングに必要なコミュニケーション能力を身につけた教師とし、学生の指導にあたっている。

教員養成・社会教育職員養成に係る組織

立正大学では、教職課程および教員養成、ならびに社会教育主事養成課程にかかわる業務全般を全学的に円滑に運営することを目的として、下記の組織を置き、教職・社会教育課程運営への対応を行っています。

教職教育センター運営委員会

教職教育センター担当者会議(中高部会)

教職教育センター担当者会議(幼稚園部会)

教職教育センター担当者会議(小学校部会)

教職・社会教育関係取得可能免許等一覧

教職

教育職員免許状は、一種免許状、二種免許状、専修免許状、特別免許状に大別されますが、本学で取得可能な免許状は、学部生が大学卒業時に取得可能な一種免許状と、大学院生が大学院修士課程修了時に取得可能な専修免許状です。

免許状の種類はさらに校種・教科で細分化され、取得可能な中学校・高等学校教員免許状は、下表のとおり在籍する学部・学科や大学院の研究科・専攻ごとに定められています。（なお、幼稚園・小学校教員免許状については社会福祉学部子ども教育福祉学科のみ、特別支援学校教員免許については社会福祉学部社会福祉学科のみ、それぞれ取得可能です。詳細は 社会福祉学部ホームページを参照）

学部

大学院

社会教育

立正大学では、全ての学部・学科および大学院研究科・専攻において、社会教育主事の任用資格を取得することができます。

社会教育主事になるためには、必要単位を修得した上で、都道府県または市区町村が実施する公務員試験あるいは教育委員会の行う社会教育職員試験に合格し、社会教育主事補の職に１年以上勤務する必要があります。

教職課程・社会教育に関する科目及び担当教員詳細

教職課程科目一覧（教育の基礎的理解に関する科目等及び教科の指導法に関する科目）

• 各科目の授業方法・内容・年間計画に関しては、シラバス検索 を参照のこと。
• 最新の課程を掲載。

中等教育教員養成

初等教育教員養成

幼稚園

小学校

特別支援教育教員養成

教員免許状・社会教育主事任用資格取得状況

学部・大学院

学部

教職・社会教育職員就職状況

教員養成・社会教育職員養成の質向上に係る取組み

前項の教員養成・社会教育職員養成理念の実現に向けて、学内では全学部・大学院研究科からなる立正大学教職教育センターを設置して全学的態勢をととのえるとともに、「教育の基礎的理解に関する科目等」、「教科の指導法に関する科目」、「教科に関する専門的事項」を開設している各学部の教育的充実を図っている。

また、対外的には、全国私立大学教職課程協会、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、東京地区教職課程研究連絡協議会、全国社会教育職員養成研究連絡協議会等を通じ、各キャンパスの所在地である品川と熊谷はもとより近隣及び全国の大学ならびに東京都教育委員会、埼玉県教育委員会、熊谷市教育委員会等と緊密な連絡を取りながら連携・協力を進め、情報交換ならびに資料蒐集を通じて、教職教育の質的充実を図ることに努めている。

初等教育教員養成においては、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた指導法について、大学教員のＦＤ研修などで具体的に学んでいる。
学生に対しては、単に教員採用試験の受験対策だけではなく、正規合格者、産育休代替教員、臨時任用教員など就職先の区別なく、教員としての資質向上のため学内で第４学年の１０月～３月にかけて任用前研修を実施し、教員の服務、学級経営、教科指導、生活指導、保護者対応、児童心理等についての研修を行っている。また、このことを、社会福祉学部のパンフレットや、オープンキャンパスでも公表している。

教職課程自己点検評価報告書

• 令和4年度教職課程自己点検評価報告書
• 令和5年度教職課程自己点検評価報告書