法学部概要

将来の進路目標に即した3コース制

「法学の森」といわれるように、一口に法学といっても、その分野はきわめて広大です。また、法学部出身者の活躍の場は、公務員、民間企業、各種士業など、実に幅広く用意されています。そのため、立正大学法学部では、学生が将来の進路に応じて体系的に学修を進められるようにするため、社会公共コース、ビジネス法コース、特修コースの三つのコースを用意しています。多くの高校生にとって、法学は未知の学問であろうと思います。そこで、コースの選択は、大学入学後、1年次の12～1月ごろに行います。大学で法学の講義を受け、あるいは大学生活を送る中で様々な経験や出会いを経たうえで、将来の進路や個々の志向に応じて、所属コースを決定することができます。なお、選択した各コースの特徴に合わせて設定されているいくつかの科目を履修することが求められていますが、どのコースに所属していても、法学部開講のほとんどすべての科目を履修することができます。したがって、コース選択後に将来の希望進路が変わったとしても、問題なく対応できます。

立正大学法学部の特長は、徹底した少人数教育、大学内にとどまらないフィールドワーク、経験豊かな実務家による教育とともに、現代社会の諸問題に即応した科目の充実にあります。また、法学部独自に多彩な課外講座が展開されてもいます。立正大学法学部は、正課および課外での教育により、学生の希望進路の実現を後押しするだけでなく、リーガルマインド（法的思考力）を身につけた一人の社会人として社会や地域に貢献できる人材の育成に尽力しています。

教育の特徴

社会公共コースは、国や地方自治体の運営において必要とされる法律知識や人権意識、国際感覚を修得し、それらを応用して公的なフィールドで活躍することを目標とする学生に向けたコースです。公務員、行政書士や税理士などの士業を志す学生に最適なコースです。また、このコースでは、中学校・高校の教員や NPO などの団体職員として必要となる知識も効率的に修得することができます。

ビジネス法コースは、契約、財産、会社や労働問題など、市民生活を営む上で不可欠な法的知識やリーガルマインドを修得し、それらを応用して民間フィールドで活躍することを目標とする学生に向けたコースです。民間企業に就職することだけでなく、自ら事業経営を起ち上げることを志す学生にも最適です。また、司法書士や社会保険労務士など、企業活動に関わる法律専門家に必要となる知識も効率的に修得することができます。

特修コースは、立正大学法学部の強みとする「教員と学生、学生と学生の距離の近さ」を最大限生かした、少人数、双方向のスタイルで実施される講義が集中しているコースです。特定の進路を意識したコースというよりは、その授業形式が特徴的です。現代社会の諸問題を、学生同士のディスカッションなどを通し、いかなるフィールドでも必須となる法的知識、多様な価値観やバランス感覚を修得できます。

スムーズに専門教育に移行できる基礎教育と、資格・公務員試験に対応したサポート体制

法学部では、大学１年次の教育を、高等専門教育への導入にとってきわめて重要なものと考えています。新たに大学の門をくぐった学生のみなさんがスムーズに専門教育へと移行できるよう、「基礎ゼミナールI・II」・「アカデミック・ライティングI・II」を少人数のクラスで実施しています。また2年次から4年次までの3年間では、同じ教員のもとで一貫した教育・指導を受けます（専門ゼミナール）。
さらには、資格試験や公務員試験の合格といった目標を達成するために、正規の授業としての演習科目と連動する形で外部専門学校と連携して各種の受験対策講座を開講し、具体的に目標を定めて意欲的に取り組む学生をサポートしています。また、各種公務員、司法書士、法科大学院志望者を対象として、法学部教員が直接指導する課外ゼミナールも2年次から設置しています。

• 基礎ゼミナールI・II

  基礎ゼミナールI・IIは、法学部専任教員の指導のもと、法学の基礎知識や考え方を少人数クラスで学びます。ここでは、文献の探し方、レポートの書き方、情報端末の使い方などの基本的スキルの修得に始まり、法学の基礎的知識を学ぶほか、特定のテーマについて意見交換などを行います。これらを通じて、法学の基礎とその学修に必要なスキルを身につけます。少人数制を採用しているため、担任の教員にわからないことをすぐにたずねることができます。

• アカデミック・ライティングI・II

  アカデミック・ライティングI・IIは、文章作成能力および文章読解の基本的な能力養成を目的とした、少人数制の授業です。大学生がもつべき総合的な国語力とレポート・論文作成の基本的知識の習得を基本としながら、文章作成力や読解力、さらには対話における言語活用力や論証力、論理的思考力などを身につけることを目的としています。

• 専門ゼミナールI・II・ III

  1年次の10月ごろに先輩たちによるゼミナール説明会が開催されます。その説明会を参考にしながら自分の希望する分野のゼミに応募して、選抜されると、いよいよ2年次からゼミの一員となります。ゼミは少人数によるアットホームな雰囲気のなかで互いに刺激しあいながら、調査・整理・熟考・発表・討論などをとおして、徹底して考える力を身につけて磨いていきます。

• 課外講座

  卒業後の進路を見据え、各種資格取得に備えた課外講座を法学部で開講しています。「ビジネス実務法務検定3級講座」「法学検定講座」「行政書士講座」「宅地建物取引士講座」｢公務員入門講座」「ビジネス実務法務検定2級講座」｢社会人基礎力養成講座」「公務員本講座」「社会保険労務士講座」など、外部より専門講師を招いて本格的な講座を用意しています。2年次から受講でき、受講料も学部補助制度により割安で受講できます。

法学部の学科紹介

• 法学科

  社会公共コース／ビジネス法コース／特修コース　※2年次進級の際にコースを決定
  特色ある３コース制と実社会に即応した体系的な学びを展開
  2023年度から始まった新たな3つのコースとカリキュラムでは、インターンシップやフィールドワークといった、これまで法学部が培ってきた学生主体のアクティブ・ラーニングの実績に加え、少人数・双方向の教育をより重視し、「生きた法学」を通じて自ら考え、社会で生き抜く力を養います。
  また新しく設置される科目は、今の学生が「知りたい」「学びたい」と考える内容を厳選。例えば、LGBTQへの関心の高さを反映した「ジェンダー法」、社会活動の多様化に対応した「市民協働論」、アルバイトや就職といった労働に直結する「労使関係法」、近年報道で取り上げられることの多い、刑事政策分野として「犯罪学」「少年法」等が開講されます。

法学部の進路紹介

三つの方針

法学部法学科は、法の成り立ち、仕組み、あり方を探求することによって、深い教養とモラルとが融合した、感性豊かな法的素養を有する指導的職業人を養成することおよびそのために必要な教育研究を行うことを、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的とします。

その実現のため、以下のように「教育目標」ならびに「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」および「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を一体的に定め、公表します。

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