立正大学学園は、学校法人としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たし、教育研究の質向上に資することを目的として、平成24年4月1日に「立正大学学園情報公開規程」を施行して保有する情報を公開しています。
立正大学は、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令(平成22年文部科学省令第15号、平成23年4月1日施行)に基づき、教育情報を公表しています。
キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会
学校法人立正大学学園(以下「本学園」といいます。)は人権に関する法令および、真実を求め人類社会の和平の実現を念願する立正精神に則り、本学園内におけるキャンパス・ハラスメントの防止に全力を尽くします。
本学園では「キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」を制定して本学園を構成する学生・生徒・教職員等がお互いを尊重し合い、相互にハラスメントが発生しないことをめざしています。
万が一ハラスメントが発生した場合は迅速に解決するために必要な措置を講じます。
キャンパス・ハラスメントとは、本学園における、性別、社会的身分、人種、国籍、信条、年齢、職業、身体的特徴等の属性または人格等に関する言動または行為により、相手に不快感や不利益を与えてその尊厳を損なう人権侵害のことを指します。
教育研究上の地位や人間関係などの教育研究の場における優越的な関係を背景とした、職務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、相手の学修・学習・教育・研究環境を害することをいいます。
本学園ではキャンパス・ハラスメントの防止と対処をするために中心となって活動をするキャンパス・ハラスメント防止・対策委員会を設置しています。
委員の構成と任務、実施している研修・啓発活動については下記のとおりです。
相談者 | キャンパス・ハラスメント相談員 | |
---|---|---|
専任教員 | 職員 | |
学生 |
仏教学部 防止・対策委員 文学部 防止・対策委員 経済学部 防止・対策委員 経営学部 防止・対策委員 心理学部 防止・対策委員 法学部 防止・対策委員 |
学生部長 学生生活課職員 学部事務室事務長 大学院研究科事務室事務長 保健室職員 |
教職員 |
総務部長 熊谷総務部長 総務部 人事課職員 |
相談者 | キャンパス・ハラスメント相談員 | |
---|---|---|
専任教員 | 職員 | |
学生 |
法学部 防止・対策委員 社会福祉学部 防止・対策委員 地球環境科学部 防止・対策委員 データサイエンス学部 防止・対策委員 |
学生部長 学生生活課職員 学部事務室事務長 大学院研究科事務室事務長 保健室職員 |
教職員 |
熊谷総務部長 総務部長 総務部 人事課職員 |
相談者 | キャンパス・ハラスメント相談員 | |
---|---|---|
専任教員 | 職員 | |
生徒 | 中学・高等学校 防止・対策委員 |
中学・高等学校事務室職員 保健室職員 |
教職員 | 総務部 人事課職員 |
ハラスメントについて、学園関係者ではない第三者に相談できる外部相談窓口を設置しております。
詳細はポータルサイト(学生・教員)・Risnet's(職員)をご確認ください。
相談員、防止・対策委員会および調査委員会の委員は、その職務の遂行に際して知りえた情報の秘密を厳守します。
キャンパス・ハラスメントの相談、申立てをしたこと、調査に協力したことを理由とした不利益な取扱いを受けることはありません。
学校法人立正大学学園は、学園内における法令違反行為の早期発見とその是正を図るため、学内に公益通報窓口を設置しています。
下記1~4に規定する者の法令違反行為に関する通報又は相談等を受け付けます。
1. 学校法人立正大学学園の教職員(勤務形態を問わない)
2.退職後1年以内の教職員
3.派遣労働終了後1年以内の者および取引先関連の業務終了後1年以内の者
4.本学園の役員
学校法人立正大学学園の教職員(勤務形態を問わない)。
前記1~4に規定する者および「公益通報者保護法」第3条第2号および第3号に規定する行政機関、報道機関等であって公益通報をする者。
氏名および連絡先を明らかにした上で、書面、面談、電子メール、電話、FAX等により通報してください。
なお、特別の事情があるときは、匿名で公益通報を行うことができます。この場合、監査室は特定できないメールアドレスなどを使用して、通報者の匿名性の保護を行います。
通報者は通報等をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱い等を受けることはありません。万一、通報者に対して不利益な取扱い等が行われている場合は、当該通報者を保護するために必要な措置を講じます。
学校法人立正大学学園 監査室(品川キャンパス1号館3階)
住所 141-8602 東京都品川区大崎4-2-16
電話 03-3494-8173/FAX 03-5487-3343
メールアドレス:kansa▲ris.ac.jp
※▲を@(アットマーク)に置き換えてご利用ください。
学校法人立正大学学園の内部監査は、学園内の業務全般について、適正に遂行されているかを、公正かつ客観的な立場で検討・評価し、その結果を通じて本学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保することを目的としています。
学校法人立正大学学園では、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)の趣旨に則り「立正大学個人情報の保護に関する規程」を制定するとともに、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の収集・利用・管理につきまして適正な運用に努めてまいります。
この方針に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
学校法人立正大学学園 総務部総務課
TEL:03-3492-2681
E-Mail:gen▲ris.ac.jp
※▲を@(アットマーク)に置き換えてご利用ください。
利用区分 | 利用目的 |
---|---|
教育研究 |
・学籍管理、履修・成績管理等を行うため ・各種証明書を発行するため ・入学者選考及び入学試験を行うため ・図書館・博物館等設置学校の教育・研究施設の利用、教室・会議室・研修施設の貸出、各種システムの利用、学内ネットワークの利用、等にかかわる業務を行うため ・教員免許、博物館学芸員、学校図書館司書教諭、図書館司書等の免許および各種資格にかかわる業務を行うため ・保証人への成績通知書の送付を行うため ・大学案内等の資料請求者、オープンキャンパス・進学相談会等の各種広報活動におけるイベント開催にかかわる情報の管理を行うため |
教育学術交流・留学生支援 |
・教育学術交流における派遣および受け入れにかかわる業務を行うため ・留学生制度を利用する学生の派遣および受け入れにかかわる業務を行うため |
学生生活支援 | ・奨学金交付、授業料減免、各種助成、住居・アルバイト紹介、保健衛生管理、遺失物に関する連絡等の学生生活支援及び福利厚生業務を行うため |
キャリア支援 | ・キャリア形成支援、進路・就職活動支援、資格取得支援を行うため |
人事・福利厚生 |
・教職員等の人事・服務管理を行うため ・給与等支給及び福利厚生業務を行うため |
校友への情報発信 |
・卒業生情報の管理及び広報誌等の刊行物の発送を行うため ・寄付勧募活動にかかわる業務を行うため |
管理運営 |
・本学および本法人にかかわる業務上の各種通知・連絡を行うため ・各種統計調査の回答及び統計・分析資料等作成のため ・学費等の収受を行うため ・寄付者情報の管理及び勧募活動にかかわる業務を行うため |
その他 | ・上記のほか、本学及び本法人の管理・運営にかかわる業務において必要な事項を処理するため |
学校法人立正大学学園(以下「本学園」という。)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」という。)に基づく個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため基本方針を定めます。
学校法人立正大学学園
本学園は、特定個人情報等の取扱いに関し、マイナンバー法および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、ならびに「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」および各省庁のガイドラインを遵守します。
本学園は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
本学園は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その適切な管理のために、別途「特定個人情報等取扱規程」を定め、これを遵守します。
本学園は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、本学園は、マイナンバー法および個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
立正大学総務部人事課 03-3492-0801
学校法人立正大学学園は、日本私立大学連盟が定める「私立大学ガバナンス・コード【第1.1版】」に準拠し、遵守状況を点検・公表することで、自主的かつ自律的に学校法人を運営し、ガバナンスの強化と健全性の向上を図ります。
令和5年4月1日より、育児・介護休業法に基づき、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年に1回公表することが義務付けられました。公表日の属する事業年度の直前の事業年度における男性労働者の育児休業等取得率は、以下のとおりです。
令和5年度における男性の育児休業等取得率:37.5%
公表日 令和6年6月1日