図書館司書は、都道府県や市区町村の図書館の運営に携わる専門職員で、図書館司書になるには「司書」の資格が必要です。
今回は、図書館司書について、仕事内容や学校司書(司書教諭)との違いを紹介しながら、取得方法やキャリアについて解説します。
図書館司書に興味がある方、図書館司書になりたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
初めに、図書館司書の資格や仕事内容、類似の学校司書(司書教諭)との違いを解説します。
司書は、図書館法に基づく国家資格です。文部科学省の管轄であり、大学や短期大学などで所定の単位を修得することで資格要件を満たすため、一般的な国家試験は存在しません。
一般的な国家資格のように、年に1回の試験を受けて合格するのではなく、大学などで定められた必要単位をすべて修得することで、卒業時に資格取得の要件を満たせます。
なお、あくまで「公共図書館などの専門的職員」となるための資格です。取得することで、図書館法上の「司書」または「司書補」として働く資格要件を満たせます。ただし、公立図書館で正規職員として働く場合は、公務員試験に合格する必要があります。
カウンターでの貸出・返却はもっとも身近な業務ですが、これは仕事のほんの一部に過ぎません。司書の専門性が真に発揮されるのは、主にバックヤードや利用者対応の業務です。
重要なのが、利用者の疑問や研究に対して適切な資料を紹介する「レファレンスサービス(調査相談)」です。膨大な情報の中から確かな答えを導き出す、情報のプロとしてのスキルが問われます。
そのほか、図書館のコレクションを充実させるための選書、本を検索しやすく分類・登録する目録作成(整理)、読み聞かせや展示コーナーの企画といった利用者サービスなど、本と人とをつなぐための業務は多岐にわたります。
名前は似ていますが、「働く場所」と「前提となる免許」が決定的に異なります。
「図書館司書」は主に公立図書館や大学図書館などで働く専門職であるのに対し、「学校司書(司書教諭)」は小・中・高校の学校図書館で、教員として読書指導や図書館運営を行う職種です。
そのため、学校司書(司書教諭)になるには、「教員免許状」を取得していることが大前提となります。その上で、大学で司書養成課程を履修しているか、司書教諭講習を修了している必要があります。
あくまで「教育者」としての立場から図書館に関わるのが学校司書(司書教諭)です。
図書館司書の資格を取得するには、文部科学省令で定められた所定の単位をすべて修得する必要があります。
その方法は、大きく以下の3つのルートに分かれます。
これから大学進学を目指す高校生や、現在大学に在学中の学生にとって、もっとも一般的かつ確実なのがこのルートです。司書養成課程のある大学や短期大学に入学し、卒業に必要な単位と並行して、司書資格に必要な単位を履修します。
最大のメリットは、大学卒業と同時に資格を取得できる点です。追加で大学や講習に通い直す必要がないため、時間的にも費用的にももっとも効率がよいといえます。
ただし、すべての学部・学科で司書課程が開設されているわけではありません。文学部や教育学部などに設置されていることが多いですが、理系学部では取れない場合もあります。進学先を選ぶ際は、大学のホームページなどで「司書資格が取得可能か」を必ず確認しましょう。
すでに大学や短大を卒業している社会人や、働きながら資格を取りたい方にとって、メインとなるのが通信制大学ルートです。
このルートの最大の魅力は、働きながら自分のペースで学習できる点です。自宅でテキスト学習やオンライン授業を受け、レポートを提出し、科目終末試験を受けることで単位を積み上げていきます。
多くの通信制大学では「科目等履修生」という制度を設けており、すでに大学卒業資格(学士号)を持っていれば、司書に必要な科目だけをピンポイントで履修できます。この場合、最短半年から1年程度で、必要な単位を修得することも可能です。
「夏休みに一気に集中して取りたい」という方や、すでに大学を卒業していて離職中の方に向いているのが、夏期に開講される「司書講習」を利用するルートです。
これは毎年7~9月ごろの約2カ月間、指定された大学で集中的に授業を受け、単位を取得する方法です。メリットは、時間がかからず、わずか2カ月という短期間で資格が手に入ること。ただし、受講には、原則として大学または短大の卒業者が対象で、場合によっては司書補としての実務経験が求められることがあります。
注意点として、講習は基本的に平日の朝から夕方まで授業があるため、会社員が働きながら通うのは現実的に困難です。また、実施大学は年によって変わり、全国各地で行われるわけではないため、通学可能な範囲で実施されるかどうか確認しましょう。
ここでは、図書館司書の資格を生かせる場所として、主な4つを紹介します。
もっとも一般的で、求人数も多いのが都道府県や市区町村が運営する公立図書館です。
ここでは、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代の住民が利用者となります。そのため、業務の幅が非常に広いのが特徴です。
貸出・返却業務だけでなく、子ども向けの読み聞かせイベント、地域の歴史資料を管理する郷土資料のアーカイブ、高齢者施設への移動図書館など、地域コミュニティの拠点としての役割を担います。
公立図書館で働く場合、大きく分けて2つの働き方があります。一つは、地方公務員試験に合格して採用される正規職員(司書職)。もう一つは、1年ごとの契約で働く「会計年度任用職員」や、運営を委託された民間企業のスタッフです。
正規職員は倍率数十倍の狭き門ですが、安定した環境で長期的な図書館運営に携わることができます。一方で現場の実務を支えているのは、多くの場合、会計年度任用職員などの非正規職員であるという現状も知っておく必要があります。
大学図書館の主な利用者は、大学生や教員、研究者です。そのため、扱う資料も専門書や洋書、学術論文が中心となります。
ここでは、単なる貸出業務以上に、学生のレポート作成を支援する学習相談や、ほかの大学から資料を取り寄せる相互貸借(ILL)、さらには学術データベースの検索講習会など、高度な情報検索スキルが求められます。
近年では、民間企業への業務委託が増えており、委託スタッフとして勤務するケースが一般的です。
一方で、学校図書館(小・中・高校)は、児童や生徒の読書活動を支え、授業で使う資料を準備するといった教育活動の支援がメインです。ここでは「学校司書(司書教諭)」という立場で働きます。
子どもたちに本の楽しさを伝える展示の工夫や、調べ学習のサポートなど、教育現場に深く関われるやりがいがあります。公立学校の場合は教育委員会による採用、私立の場合は学校ごとの採用となります。
「専門図書館」とも呼ばれ、民間企業や研究所、美術館、法律事務所などに設置された図書室です。
ここでの役割は、その組織のビジネスや研究活動を支援することです。例えば、製薬会社であれば医学・薬学の文献を、法律事務所であれば判例データを、自動車メーカーであれば最新の技術論文を収集・管理します。
公立図書館とは異なり、利用者は社内の社員や研究者に限定されます。そのため、「何か面白い本はある?」といった漠然とした質問ではなく、「〇〇に関する過去10年のデータを急ぎで欲しい」といった、具体的かつビジネスに直結する高度な要求が寄せられます。
司書としての検索能力が、企業の利益やプロジェクトの成功に直接貢献するため、非常にプロフェッショナルな働き方ができる職場です。求人は「専門図書館協議会」のサイトなどで募集されることが多く、実務経験者が優遇される傾向があります。
「本を扱うプロ」としての知識は、図書館という枠外でも十分に通用します。
例えば出版業界では、情報の正確性が問われる編集業務において、司書のレファレンス能力(裏取りのスキル)が役立ちます。出典の明記や参考文献の整理、著作権処理といった実務知識は、編集者や校正者として欠かせません。
また書店では、司書課程で学ぶ「日本十進分類法(NDC)」などの知識が、売場の棚作りや在庫管理に直結します。「どのジャンルに分類すべきか」を論理的に判断できる能力は、大規模書店での商品管理において大きな強みとなるでしょう。
さらにIT・Web業界では、Webサイトの情報を整理し、ユーザーが見つけやすい構造をつくる「インフォメーション・アーキテクト」などの職種でも、司書の分類スキルが応用されています。膨大なデータを体系化し、検索しやすく整理する能力は、デジタル社会でこそ輝くスキルといえるでしょう。
図書館で働くと一言でいっても、その雇用形態やキャリアパスは大きく3つに分かれます。かつては公務員が一般的でしたが、現在は運営体制の変化により、働き方が多様化しています。
もっとも安定しており、給与水準も高いのが、自治体の正規職員(公務員)として採用されるルートです。いわゆる「司書職」としての採用と、「一般行政職」として採用されて図書館に配属されるケースがあります。
このキャリアの最大の特徴は、図書館の経営者やマネージャーとしての視点が求められる点です。カウンター業務や選書といった現場仕事だけでなく、予算管理、人員配置、自治体の教育計画に基づいた長期的な運営方針の策定など、行政職としての業務が中心となります。
待遇面では昇給や賞与、退職金が保証され、定年まで長く働けるのが魅力です。しかし、採用枠は「若干名」であることが多く、倍率は数十倍になることも珍しくありません。
また、自治体によっては数年で他部署(市役所の窓口など)へ異動になる可能性があることも理解しておく必要があります。
現在、公立図書館の現場を支えているスタッフの多くは、この非正規職員です。2020年から導入された「会計年度任用職員」という制度での雇用が一般的です。
業務内容はカウンター対応、配架、レファレンス、イベント運営など、司書としての専門的な実務を数多く担当します。現場の最前線で利用者と接するため、「本や人と関わる仕事がしたい」という純粋な動機をかなえやすい働き方といえるでしょう。
一方で、キャリア面では厳しい現実もあることを忘れてはいけません。雇用期間は基本的に「1年ごとの更新」であり、更新回数に上限(3~5年など)が設けられていることが大半です。
また、給与は時給制や月給制が多く、正規職員に比べて年収は低く抑えられる傾向があります。正規職員を目指すための経験積みとして、あるいはライフスタイルに合わせた働き方として選択する人が多いのが実情です。
指定管理者制度とは、自治体の施設である公共図書館の管理を、民間企業やNPO法人などに委託する制度です。この場合、公務員ではなく受託企業の社員として働くことになります。
このキャリアのメリットは、公務員試験を受けずに図書館で働けるチャンスが広がっている点と、企業内でのキャリアパスが存在することです。成果を出せば、若くして責任者を任されたり、エリアマネージャーとして複数の図書館を統括したり、本社で運営企画に携わったりと、公務員とは違った昇進の道があります。
また、転居を伴う転勤の有無を選べる制度を持つ企業もあり、柔軟なキャリア設計が可能です。
図書館司書になるための「司書」の資格を取得するには、大学で図書館に関する科目を履修するか、司書講習を修了することが必要です。
図書館司書は、都道府県や市区町村の公立図書館で働くほか、大学図書館や企業内図書館、さらには出版業界や書店など、資格を生かせる職場がさまざまあります。
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