立正大学コラム－公認会計士とは仕事内容や資格、キャリアについて徹底解説

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医師や弁護士と並ぶ難関資格として知られる「公認会計士」ですが、具体的にどのような場面で活躍しているのか、イメージしにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
実は、社会における経済活動が安心して行われるためには、数字のプロフェッショナルである公認会計士の存在が欠かせません。
この記事では、公認会計士とは何かというところから、仕事内容、資格の取得方法、キャリアまでを詳しく解説します。

公認会計士とは

公認会計士は、企業の財務状況が正しいかどうかをチェックし、会計の専門家として企業をサポートする、国家資格を持ったプロフェッショナルです。弁護士や医師と並ぶ「三大国家資格」の一つともいわれるほど、高い専門性と信頼性が求められます。
最大の特徴は、企業の決算書（お金の出入りや業績をまとめた書類）がルールどおりに正しく作られているかを確認する「監査業務」を独占して行えることです。この監査があるからこそ、投資家や銀行は安心して企業に資金を提供でき、社会全体の経済活動がスムーズに回ります。
公認会計士は、数字を通じて企業の成長を支え、経済の健全性を守る非常に重要な職業です。

公認会計士の仕事内容

公認会計士の業務は、会計や財務への深い専門知識を活かして企業の経営を支えることです。
ここでは、公認会計士の主な仕事内容を3つ取り上げて紹介します。

監査業務
監査業務は、法律で公認会計士だけが行うことを許されている「独占業務」であり、公認会計士にとってもっとも重要といえる仕事です。
具体的には、企業が一年間の活動の結果として作成する財務諸表（会社の業績や財産の状態をまとめた決算書）が、会計のルールに従って正しく作られているか、独立した第三者の立場からチェックし、意見を表明します。
日本の法律では、株式市場に上場している企業や一定規模以上の大企業などに対して、公認会計士または監査法人による監査を受けることを義務づけています。これは、投資家（株主）や銀行などが、企業にお金を預けたり貸したりする際、その決算書の数字を信頼して判断を下すためです。
万が一、決算書に誤りや意図的な不正があれば、投資家は大きな損害を受け、社会全体の経済システムに対する信用が失われてしまいます。公認会計士が厳しい目で数字を検証し、「この決算書は適正である」とお墨付きを与えることで、経済活動は初めて安全かつ円滑に行われるようになります。
税務業務
税務業務は、企業や個人の代わりに税金の計算を行い、税務署へ提出する申告書類を作成したり、税務に関する相談に乗ったりする仕事です。
本来、税務業務は税理士の独占業務にあたりますが、公認会計士は所定の手続きを経て税理士会に登録を済ませることで、税理士と同様の業務を行うことが法律で認められています。企業が納める法人税や消費税などは、計算のルールが非常に複雑であるため、税法の専門家として正しい納税をサポートします。
また、公認会計士が行う税務業務の大きな強みは、高度な会計知識と監査の経験をベースにしている点です。単に税金を計算するだけでなく、企業の事業計画や資金繰りといった全体の財務状況を俯瞰し、「どのようにすれば合法的に税負担を適正化し、会社の資金を有効活用できるか」という経営目線での包括的なアドバイスを提供できます。
コンサルティング業務
コンサルティング業務は、会計や財務、経営に関する深い専門知識を活用し、企業が抱えるさまざまな課題を解決へと導く仕事です。
監査業務が「過去の数字が正しいか」を検証する役割だとすれば、コンサルティングは「未来の企業価値をどう高めるか」を共に考える役割といえます。
現代のビジネス環境において、企業は国内外の他社との合併・買収（M&A）、新しい事業の立ち上げ、経営不振からの事業再生など、重大な決断を迫られる場面が少なくありません。公認会計士は、対象となる企業の価値を算定したり、財務上の隠れたリスクがないかを綿密に調査したりすることで、経営者の意思決定を数字の面からサポートします。
さらに、企業の社内ルールを見直して不正が起きにくい仕組みを構築する支援や、会計システムの導入に関するアドバイスなど、その支援領域はさまざまです。

公認会計士の年収

公認会計士は、その高い専門性から安定した高収入を得やすい職業です。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は810.8万円となっています。これは、給与所得者全体の平均年収である478万円を大きく上回る数字です。
公認会計士の資格取得後、最初に就職することが多い「監査法人」では、初任給の段階から比較的高い給与が設定されています。実務経験を積んで管理職へ昇格していくと、30代で年収1,000万円を超えるケースも珍しくありません。
さらに、監査法人の共同経営者に就任したり、独立して自身の個人事務所を開業したりした場合には、顧客数や仕事内容によって年収数千万円に達することもあります。高度な知識と重い責任が求められる分、自身の努力や実力がしっかりと収入に反映される、非常にやりがいのある職業といえます。

出典：令和7年賃金構造基本統計調査結果の概況厚生労働省

出典：令和6年分民間給与実態統計調査国税庁

公認会計士の資格を取得するには

ここでは、公認会計士の資格取得までの道のりを、順を追って解説します。

受験資格
医師や税理士などの多くの国家資格では「大学の特定の学部を卒業していること」といった条件が設けられていることがありますが、公認会計士試験には受験資格の制限が一切ありません。
年齢、学歴、性別、国籍などを問わず、誰でも自由に挑戦できるのが大きな特徴です。
短答式試験と論文式試験への合格
公認会計士試験は、大きく分けて「短答式試験」と「論文式試験」という2つの試験で構成されています。
最初の関門である短答式試験はマークシート方式です。ここでは、財務会計論や監査論、企業法といった科目について、実務の土台となる専門知識が広く正確に身についているかが問われます。
この短答式試験に合格した人だけが、次のステップである論文式試験に進む権利を得られます。
論文式試験は記述式です。短答式試験のように知識を記憶しているかだけでなく、複雑な会計や法律のルールをどのように解釈し、具体的な事例に当てはめて問題を解決するかという、論理的な思考力や応用力が試されます。
この2つの試験に合格して初めて、「公認会計士試験合格者」という立場になります。
試験合格後の実務経験と実務補習
公認会計士試験に合格したからといって、すぐに公認会計士を名乗れるわけではありません。試験で得た知識を実際のビジネスの現場で活用できるようになるため、試験合格後には「実務経験」と「実務補習」の期間が設けられています。
まず、監査法人などで実際に先輩会計士のサポートをしながら監査業務を行ったり、企業の経理部門などで財務・分析業務に携わったりする実務経験（業務補助等）を3年以上積むことが法律で義務づけられています（※2023年4月1日以降、必要な実務経験の期間が2年から3年へと引き上げられました）。
また、これと並行して「実務補習所」という専門機関に原則として3年間通います。ここでは、監査の現場で必要となる最新の実務知識や倫理観を学ぶための講義を受け、必要な単位を取得しなければなりません。
規定の実務経験を満たし、実務補習所での課程を終えた後、総仕上げとなる「修了考査」という最終試験を受験します。これに合格し、日本公認会計士協会に名簿登録されることで、ようやく正式な「公認会計士」として活動できるようになるのです。

公認会計士の試験について

公認会計士試験は、高度な専門知識とそれを応用する論理的な思考力を測るための国家試験です。
ここでは、試験のスケジュールや具体的な内容、気になる合格率・難易度について詳しく解説します。

試験のスケジュール
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験で実施時期が異なります。
短答式試験の実施時期は年に2回（例年12月の第Ⅰ回と、翌年5月の第Ⅱ回）です。受験生は自身の学習の進み具合に合わせて、いずれかを受験して突破を目指します。
この短答式試験に合格した人だけが、次の段階である論文式試験へと進めます。
論文式試験は年に1回です。例年8月に3日間かけて実施されます。
また、公認会計士試験には受験生の負担を軽減するための「一部免除制度」が設けられています。一度短答式試験に合格すると、その後2年間（合格した年を含めて計3回）は短答式試験の受験が免除され、論文式試験から直接受けることが可能です。万が一、論文式試験で不合格になっても、翌年は8月の試験対策だけに専念できる仕組みになっています。
試験の内容
短答式試験では、「財務会計論（企業の業績を記録するルール）」「管理会計論（経営の意思決定に使うための会計）」「監査論（決算書を正しくチェックするルール）」「企業法（会社法など企業活動に関する法律）」の4科目が出題されます。ここでは、実務の基礎となる幅広い知識が正確に身についているかが問われます。
一方の論文式試験では、短答式の科目を統合した「会計学」「監査論」「企業法」に加え、「租税法（税金の計算ルール）」が必須科目です。さらに、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学の中からあらかじめ1科目を選択）を含めた計5科目で構成されます。
論文式試験では、複雑な事例に対して法律や会計のルールをどう適用するか、筋道を立てて文章で論述する力が求められます。単なる暗記ではなく、制度の背景まで深く理解する力が必要です。
合格率・難易度
公認会計士試験は、日本の国家資格の中でも最難関レベルの試験として知られています。例年、願書提出者に対する最終的な合格率（論文式試験の合格者割合）は、おおむね10％前後で推移しています。段階別に見ると、短答式試験の合格率が10％台前半、その後の論文式試験の合格率が30％台後半となるのが一般的な傾向です。
「合格率10％」という数字だけを見ると非常に厳しい試験に感じられるかもしれませんが、過度に不安を抱く必要はありません。この試験には受験資格の制限がなく、勉強を始めたばかりの人も多く含まれているため、見かけの合格率が低く出やすいという背景があるのです。
合格に必要な勉強時間は、一般的に3,000～4,000時間程度といわれています。決して簡単な道のりではありませんが、計画的に学習を進め、正しい方法で努力を継続できれば、高校生や大学生のうちからでも十分に合格を目指せる試験です。

公認会計士のキャリア

公認会計士試験に合格し、資格を取得した後のキャリアはさまざまです。
ここでは、代表的な5つのキャリアパスについて詳しく解説します。

監査法人への就職
資格取得後、大半の人が最初のキャリアとして選ぶのが監査法人への就職です。監査法人は、公認会計士が共同で設立する専門家集団であり、企業の決算書がルールどおりに作られているかをチェックする「監査業務」を主に行います。
監査法人では、さまざまな業界のビジネスモデルや財務データに直接触れられるため、会計士としての実務的な基礎体力を身につけるには最適な環境といえるでしょう。日本を代表するようなグローバル企業の監査チームに所属し、海外のグループ会社とやり取りをしながらスケールの大きな仕事に携わることも可能です。
ここで長年経験を積み、管理職を経て組織の経営を担うパートナー（共同経営者）を目指すのは、公認会計士の王道ともいえるキャリアです。
税理士法人への就職
公認会計士は、所定の手続きを行うことで税理士としても登録できるため、税理士法人や会計事務所で税務の専門家として活躍する道もあります。
監査法人が主に上場企業などの大企業を相手にするのに対し、税理士法人は中小企業や個人事業主、資産家など、より地域に根差した身近な顧客をサポートすることが多いです。
単に毎年の税金計算や申告書を代行するだけでなく、「どうすれば合法的に税金の負担を適正化できるか」「会社や財産を次の世代にどうスムーズに引き継ぐか」といった、経営者個人の悩みに寄り添うアドバイスが求められます。
数字を通じて経営者と二人三脚で歩み、直接感謝の言葉をもらう機会が多い点に、大きなやりがいを感じる人も少なくありません。
コンサルティング会社への転職
監査法人で培った会計や財務の高度な専門知識を活かし、コンサルティング会社へ転職する公認会計士も近年増えています。
例えば、他社を買収・合併する際（M&A）に対象企業の適正な価値を算定したり、隠れたリスクがないかを調査したりする業務は、会計の専門家ならではの仕事です。また、業績が悪化している企業を立て直すための事業再生プランの策定や、経営戦略の立案なども担います。
過去の数字が正しいかを検証する監査とは異なり、企業の未来の価値をどう高めていくかを経営者と共に考え、実行を支援していくキャリアです。
企業内会計士（組織内会計士）としての活躍
近年、多様なキャリアパスとして注目を集めているのが、一般企業に就職・転職し、組織の一員として働く「企業内会計士（組織内会計士）」というキャリアです。外部の専門家としてアドバイスをするのではなく、当事者として自社の成長に直接貢献します。
活躍の場は、経理部門で決算を取りまとめる仕事だけにとどまりません。経営企画部門で新規事業の資金計画を立てたり、株式公開（IPO）を目指す成長企業で財務責任者（CFO）として経営陣に加わったりと、ビジネスの最前線で力を発揮できます。
ワークライフバランスを保ちやすく、自身のライフステージに合わせた働き方が選びやすいため、男女問わず人気の高い選択肢となっています。
独立開業
組織に属さず、自分自身の会計事務所を立ち上げる独立開業も、公認会計士ならではの魅力的な選択肢です。監査法人や税理士法人などで数年間しっかりと実務経験を積み、十分な自信と人脈を培った後に独立するケースが一般的です。
独立後は、自分の得意分野や関心に合わせて自由に仕事を選べます。中小企業の税務・経営顧問を中心に活動する、ベンチャー企業の資金調達支援に特化する、知識を活かして複数の会社の社外役員（監査役や取締役）に就任して企業統治を監視するなど、その働き方はさまざまです。
自分の努力や実力が直接的に収入や社会的評価につながるため、非常に夢のあるキャリアといえるでしょう。

まとめ

ここまで、公認会計士とは何かを詳しく見てきました。企業の決算が正しいかを見極める監査業務から、税務や経営のコンサルティングまで、社会から求められる専門性は非常に高いです。
高校生の時点で公認会計士の資格取得を目指しているのであれば、公認会計士の試験や業務に直結する内容が学べる経営学部への進学をおすすめします。ぜひ、進学先の一つとして検討してみてください。
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経営学は実践的な学問であり、理論と実践の結びつきが大切です。ヒト、モノ、カネ、情報に合わせて4つの領域を学び、1年次はすべての領域を、そして2年次からはゼミナールで学びの「柱」を決めていきます。また企業や地域とのコラボレーションやアクティブ・ラーニング、グループワーク等を通じて、学んだことをリアルに実践する機会を豊富に用意しています。

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