2022年12月5日から「無人航空機操縦者技能証明」が開始され、ドローンの国家資格が誕生しました。 ドローンの国家資格を取得することで、「レベル4飛行」という飛行形態が認められたり、事前の飛行許可承認申請が不要になったりと、実務に役立つさまざまなメリットがあります。 今回は、ドローンの国家資格について、その内容を徹底解説するとともに、資格取得のステップも詳しくご紹介。さらに、登録講習機関（ドローンスクール）として認定されている立正大学のドローンアカデミーについても解説します。

出典：無人航空機レベル4飛行ポータルサイト国土交通省

ドローンの国家資格とは

初めに、ドローンの国家資格の種類について、またドローンの国家資格が求められるようになった背景を紹介します。

• ドローンの国家資格は2種類

  ドローンの国家資格は、操縦可能な飛行レベルに応じて「一等無人航空機操縦士（一等資格）」と「二等無人航空機操縦士（二等資格）」の2種類に区分されています。
  一等資格の大きな特徴は、第三者がいる市街地上空などで、操縦者の目が届かない範囲までドローンを飛ばす「レベル4飛行」が認められること。二等資格よりも難易度が高いです。
  一方の二等資格は、無人地帯での目視外飛行など、特定の条件下（レベル1〜3）での飛行に必要な技能を証明します。趣味や一般的な空撮、点検業務などであれば、二等資格でカバーできる場合が多いです。
  
  

• ドローンの国家資格が求められる背景

  ドローンの国家資格制度は、2022年12月5日から「無人航空機操縦者技能証明」として開始されました。この制度が導入された背景には、ドローンの産業利用を本格化・加速させる狙いがあります。
  近年、少子高齢化による人手不足の解決策として、物流・配送やインフラ点検、災害対応などでのドローン活用が期待されています。特に、ラストワンマイル物流（※）などを実現するには、人が生活するエリアの上空を安全に飛ばす「レベル4飛行」の解禁が不可欠です。
  これまで、都市部での飛行はリスクが高く厳しく制限されていましたが、「国が認めた高い技能を持つ操縦者」の要件を明確にすることで、安全性を担保しつつ規制緩和を行う道が開かれました。
  つまり、ドローンの国家資格は「空の産業革命」を支えるための重要なインフラとして求められているのです。

  物流において、顧客に商品を届ける最後の区間のこと。ドローンが配達を行えるようになれば、特に地方での配達が効率化します。

ドローンの国家資格「一等資格」「二等資格」と民間資格との違い

ドローンの国家資格には「一等資格」と「二等資格」があります。さらに、国家資格が誕生する以前から、ドローン操縦には民間資格もありました。
ここでは、それらの違いを解説していきます。

• 「一等資格」の特徴

  一等資格の最大の特徴は、「レベル4飛行」が可能になるという点です。
  「レベル4飛行」とは、第三者が通行する市街地や住宅街の上空を、操縦者の目が届かない範囲までドローンを飛ばすことを指します。これは、イベント会場上空での撮影や、ドローン宅配などを実現するためには不可欠な飛行形態です。
  リスクが高い飛行を行うため、試験の難易度は非常に高く設定されています。実技試験では高度な操縦技術に加え、緊急時の対応能力が厳しく審査されます。また、身体検査の基準も二等資格より厳格です。
  まさに、ドローン操縦のプロフェッショナル中のプロフェッショナルであることを証明する資格といえます。
  
  

• 「二等資格」の特徴

  二等資格は、「レベル1～3」の飛行における安全性と業務効率を高めるための資格です。
  「レベル4飛行」は行えませんが、これまで許可・承認が必要だった特定の飛行（人口集中地区の上空や夜間飛行、目視外飛行など）について、事前の飛行許可承認申請が不要になる、または審査が簡略化されるという大きなメリットがあります。
  例えば、山間部での点検や農薬散布、建築現場の空撮、趣味でのドローン飛行など、現在行われているドローン業務の多くはこの「二等資格」の範囲でカバー可能です。一般的な業務利用を考えている場合、まずはこの二等資格の取得が現実的な選択肢となるでしょう。
  
  

• 【表で確認】「一等資格」「二等資格」の違い

  一等資格と二等資格の違いを整理すると、以下のようになります。
  
  

  項目	一等資格	二等資格
  可能な飛行レベル	レベル4(有人地帯での目視外飛行)まで	レベル1～3(無人地帯での目視外飛行など)
  メリット	第三者のいる上空を飛ばせる	特定の飛行の許可・承認申請が不要になる
  主な活用シーン	市街地での物流、都市部のインフラ点検、大規模空撮など	住宅の屋根点検、測量、農業、一般的な空撮など
  試験難易度	非常に高い(高度なATTIモード操作などが必要)	標準的(基礎的な操縦スキルが必要)

• 民間資格との違い

  国家資格制度が開始される以前から、「JUIDAドローン資格」やDPAの「ドローン操縦士回転翼3級」など、民間団体が認定する民間資格が存在します。これらと国家資格の決定的な違いは、「法的効力の有無」です。
  国家資格は免許であり、国がスキルを証明するものです。所持することで、法的に飛行禁止エリアの解除や申請免除などの特権が得られます。
  
  一方で、民間資格は民間団体がスキルを証明するものです。知識や技術の証明にはなりますが、国家資格のような法的な特権は直接的には与えられません。
  しかし、民間資格が無駄になるわけではありません。現在、登録講習機関（ドローンスクール）で国家資格を取得する際、指定の民間資格を保有していると「経験者」として扱われます。これにより、受講時間の大幅な短縮や、講習費用の減額といった優遇措置を受けられるケースがほとんどです。
  つまり、これからプロを目指すのであれば国家資格が必須となりますが、すでに民間資格を持っている人は、それを足掛かりに有利な条件で国家資格へステップアップすることが可能です。

  出典：JUIDAドローン資格一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)

  出典：資格認定事業一般社団法人 ドローン操縦士協会(DPA)

ドローンの国家資格の取得方法

ドローンの国家資格はどのように取得するのでしょうか。2つのルートをそれぞれ解説します。

• 登録講習機関（ドローンスクール）ルート

  これは、国が認定した登録講習機関（ドローンスクール）に入校し、所定の講習を修了してから国家資格を申請する方法です。現在、取得者の大多数が選択するもっとも一般的かつ確実なルートといえます。
  最大のメリットは、スクールで行われる修了審査に合格することで、本番の「実地試験」が免除される点です。
  国家資格の実地試験は非常に厳格ですが、登録講習機関（ドローンスクール）ルートであれば、通い慣れたスクールの環境や機体で講師の指導を受けながら技術を習得し、そのまま卒業試験として実技審査を受けられます。そのため、心理的なプレッシャーも少なく、合格率が飛躍的に高まります。
  学科試験（CBT方式）は別途受験が必要ですが、スクールでは試験対策の座学も充実しているため、知識ゼロからの初心者でも安心して挑めるでしょう。
  また、民間資格をすでに保有している「経験者」であれば、講習時間が大幅に短縮され、受講費用も抑えられるコースが多くのスクールで用意されています。
  
  

• 直接試験ルート

  こちらは、スクールに通わず、指定試験機関（日本海事協会）が実施する試験に直接申し込みを行う方法です。通称「一発試験」とも呼ばれます。
  このルートの最大のメリットは、取得費用を劇的に安く抑えられる点です。スクールに通う場合は数十万円の講習費がかかりますが、直接試験であれば数万円程度の受験手数料と登録免許税のみで済みます。
  しかし、そのぶん難易度は極めて高いのが現実です。実地試験では、GPSなどのアシスト機能を切った状態（ATTIモード）での安定した飛行が求められるほか、安全確認の手順や緊急時の対応なども厳しく審査されます。
  試験官は初対面であり、使用する機体も試験場のものとなるため、高度な操縦技術と適応力が不可欠です。「普段から業務で飛ばしていて腕に自信がある」「どうしても費用を抑えたい」という上級者向けのハードなルートといえるでしょう。
  
  

ドローンの国家試験について

ここからは、ドローンの国家資格を取得するための試験について、内容やスケジュール、合格率、費用を解説します。

• 学科試験の内容

  学科試験は、全国各地のテストセンターにあるパソコンを使って回答するCBT方式で行われます。受験者は都合のよい日時と会場を予約し、画面に表示される三肢択一式の問題に答えていきます。
  試験問題は、国土交通省が公開している「無人航空機の飛行の安全に関する教則」から出題されます。
  無人航空機の飛行の安全に関する教則(令和7年2月1日第4版)
  
  一等資格と二等資格の違いは以下のとおりです。

  • 一等資格：全70問（試験時間75分）。二等の範囲に加え、高度なリスク管理やレベル4飛行に関する専門知識が問われ、計算問題も含まれる場合があります。
  • 二等資格：全50問（試験時間30分）。基本的な知識が問われます。

合格ラインは公表されていませんが、一般的に正答率80〜90%程度が必要といわれており、決して低いハードルではありません。法改正が頻繁に行われるため、常に最新の教則で学習する必要があります。

• 実地試験の内容

  実地試験は、実際にドローンを飛行させて操縦技術を確認する試験です。指定試験機関の会場で行われる「一発試験」では、試験官の立ち会いのもと、厳格な審査基準で採点されます。
  持ち点100点からの減点方式で、一等資格は80点以上、二等資格は70点以上を残せば合格となります。
  実地試験の最重要ポイントは、GNSS（GPS）などの位置安定機能をオフにした状態、すなわちATTIモードでの飛行が求められる点です。風に流される機体を、スティック操作のみで定位置にとどめたり、正確なルートを飛行させたりする技術が欠かせません。これが多くの受験者が苦戦する最大の要因であり、徹底した練習が必要不可欠です。
  実地試験は、主に以下の3つの項目で構成されています。

  1. 机上試験
     飛行計画の作成やリスク評価などをペーパーテストや口頭確認で行います。ここでは、地図上の障害物を読み取り、第三者上空を避けた適切なルート選定ができるか、フェールセーフ（通信断絶時の設定）への理解が問われます。
     特に一等資格では、事故発生時の緊急連絡網やリスク軽減策について、具体的かつ論理的な説明能力が厳しく審査されます。
     
     
  2. 口述試験
     試験官からの質問に対し、口頭で回答する試験です。機体の取扱説明書（マニュアル）に基づいた飛行可能風速や、航空法における飛行禁止空域、日常点検の記録義務などについて問われます。
     単に知識を暗記するだけでなく、「なぜそのルールが必要なのか」という安全管理の根拠を理解し、よどみなく回答できる即応力が求められます。
     
     
  3. 実技試験
     「飛行前点検」と「実技飛行」を行います。点検では、プロペラの損傷やバッテリーの固定などを「指差呼称（指差し声出し確認）」を用いて確実にチェックする安全意識が見られます。
     飛行課題は以下のとおりです。
     • スクエア飛行：指定された四角形のルートを移動します。機首方向の変化に伴う操縦感覚（奥行きや左右）のズレを正確に修正する技術が必要です。
     • 8の字飛行：指定されたポイントを中心に8の字を描きます。一定の高度・速度を維持しながら、左右の旋回を滑らかにつなぐ複合操作が求められます。
     • 異常事態における飛行：緊急着陸などを想定した操作です。トラブル発生時にパニックにならず、最短距離で安全に着陸させる判断力を確認します。
• スケジュール

  国家資格取得までのスケジュールは、スクールを利用するか、直接受験するかで大きく異なりますが、基本的なフローは以下のとおりです。

  1. 技能証明申請者番号の取得
     まず、国土交通省のドローン情報基盤システム「DIPS 2.0」でアカウントを作成し、受験者IDを取得します。これがないと試験の予約ができません。
     
     
  2. 学科試験の予約と受験
     全国のテストセンターで随時実施されています。予約は比較的取りやすく、結果も試験終了直後に画面で分かります。
     
     
  3. 実地試験またはスクール受講
     直接受験の場合：学科試験合格後に、実地試験の予約が可能になります。会場や日程が限られていることが多く、予約から受験まで1〜2カ月待つことも珍しくありません。
     スクールの場合：学科試験合格前でも入校可能です。数日〜数週間のカリキュラムを受け、最終日に修了審査を受けます。合格すれば実地試験免除の証明書が発行されます。
     
     
  4. 身体検査
     書類での申告または指定機関での検査を行います。
     
     
  5. 交付申請
     すべての試験に合格した後、DIPS 2.0を通じて免許の交付申請を行います。申請から手元にカードが届くまでは、おおむね1カ月かかるのが一般的です。
     
     全体として、スクールに通えば最短で2週間〜1カ月程度、直接受験の場合は予約のタイミング次第ですが、一発合格できても2〜3カ月を見ておくのが無難です。
     
     
     
• 難易度

  ドローン国家試験の合格率や難易度には、受験ルートと等級によって大きな差があります。

  • 一等資格の難易度
    登録講習機関（ドローンスクール）ルートでは、二等資格に比べると合格率は下がりますが、それでも補講などを通じて合格レベルまで引き上げてもらえます。
    直接受験ルートは極めて難関です。合格率は10〜20%以下といううわさもあるほどで、何度も不合格になり再受験を繰り返す受験者も多いです。ATTIモードでの高度な制御に加え、風速などの環境変化にも対応できるプロの腕が求められます。
    共通していえるのは、「単に飛ばせるだけでは不合格になる」ということ。国土交通省が求めるのは「安全管理能力」です。どんなに操縦がうまくても、安全確認を怠ったり、慢心が見えたりすると容赦なく減点されます。
    
    
  • 二等資格の難易度
    登録講習機関（ドローンスクール）ルートでは、合格率が非常に高いです。多くのスクールで70〜90%以上とされています。慣れ親しんだ機体と環境、そして講師のサポートがあるため、まじめに受講すれば落ちることは少ないでしょう。
    直接受験ルートでは、合格率はガクンと下がります。正確な統計は公表されていませんが、初回合格率は30〜40%程度ともいわれています。独自の試験場の雰囲気や、厳格な減点法に飲まれてしまう受験者が多いようです。
    
    
• 費用

  国家資格取得にかかる費用は、試験手数料と登録費用、登録講習機関(ドローンスクール)等へ通う場合にはスクール費用です。

  • 試験手数料
    指定試験機関（日本海事協会）に支払う受験料です。
    • 学科試験
      一等試験：9,900円
      二等試験：8,800円
    • 実地試験(昼間・目視内・25kg未満)
      
      

      回転翼(マルチローター)	一等試験	22,200円
      	二等試験	22,600円
      回転翼(ヘリコプター)	一等試験	22,600円
      	二等試験	20,900円
      飛行機	一等試験	23,800円
      	二等試験	21,500円

      上記は基本の額で、「夜間飛行」「目視外飛行」「最大離陸重量25kg以上の機体での飛行」のいずれかの飛行を実施する限定変更の場合は、若干金額が下がります。

    • 身体検査
      書類受験の場合：5,200円
      会場受験の場合：19,900円
      
      
  • 登録・発行費用
    • 交付手数料：3,000円
    • 登録免許税（一等資格のみ）：3,000円
      
      
  • スクール費用(通う場合)
    登録講習機関(ドローンスクール)に通う場合、ここが費用の大半を占めます。
    • 二等資格（経験者）：10万～20万円程度
    • 二等資格（初学者）：25万～40万円程度
    • 一等資格（経験者）：30万～50万円程度
    • 一等資格（初学者）：80万～100万円以上かかる場合も
      
      

ドローンの国家資格を取得するメリット

ドローンの国家資格を取得する具体的なメリットは何なのでしょうか。将来的にドローンの国家資格を取得しようか検討している学生さん向けのメリットも解説します。

• 業務効率化になる

  国家資格を取得する実務的なメリットに、特定飛行における許可・承認申請の免除や簡略化があります。
  これまで人口集中地区の上空や夜間飛行、目視外飛行などを行う際は、その都度、国土交通省へ申請を行い、審査を待つ必要がありました。しかし、二等資格以上を保有し、機体認証を受けたドローンを使用する場合、特定の条件下（カテゴリーII飛行）であれば、これらの申請手続きが原則不要となります。
  これにより、急な空撮依頼や災害時の緊急点検などにも即座に対応できる機動力が手に入ります。さらに、膨大な申請書類を作成する事務作業の手間と時間を削減できるため、業務効率化に直結するでしょう。
  
  

• 就職・転職活動で有利になる

  民間資格も一定のスキルの証明にはなりますが、国が厳格な試験を実施し、合格基準を満たしたことを証明する国家資格は、企業からの評価が段違いです。採用担当者にとって、応募者が「航空法を正しく理解し、安全管理ができるプロフェッショナル」であるかどうかは、採用の大きな決め手となります。
  特に、コンプライアンスや安全性が最優先される建設、インフラ、警備業界などでは、無資格者よりも有資格者が優先的に採用される傾向があります。
  自身の市場価値を高め、未経験から異業種へのキャリアチェンジを目指す際にも、ほかの応募者と差をつける強力な武器となるでしょう。
  
  

• ドローンの国家資格が活躍する仕事

  ドローンの活躍の場は、テレビやプロモーションビデオなどの華やかな「空撮」だけにとどまりません。現在、ビジネス現場でもっとも需要が急増しているのが「インフラ点検」と「建設・測量」の分野です。
  橋梁や鉄塔、高層ビルの点検をドローンで行うことで、足場を組むコストと人命リスクを回避できます。また、「農業」では農薬散布や生育状況の解析に、「測量」では短時間での正確な地形データ取得に不可欠なツールとして定着しています。
  さらに、一等資格があれば「レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）」が可能になるため、過疎地への医薬品配送や都市部での宅配といった、物流分野での活躍も期待されているところです。
  あらゆる産業で「空の産業革命」を担う人材として重宝されます。
  
  

立正大学ドローンアカデミーについて

ドローンの国家資格に興味がある学生さんに、進路選びの新たな選択肢として注目してほしいのが立正大学です。
立正大学は、国土交通省から登録講習機関(ドローンスクール)の認定を受けており、2025年度より「立正大学ドローンアカデミー」を設置し、熊谷キャンパスを拠点とするデータサイエンス学部と地球環境科学部の2年生から「ドローン講義」「ドローン実習」という授業を受講することによって単位の修得と「二等無人航空機操縦士」の資格取得が可能になりました。
ドローンの活用は、たとえば地球環境科学部では測量士補との組み合わせにより測量分野への就職に有利となり、環境測量分野、フォトグラメトリー分野などへの就職も期待されます。またデータサイエンス学部においては、強化クラブなどのスポーツ等への応用、地域防災への協力も見込まれます。

参考：取得可能な資格立正大学データサイエンス学部ホームページ

参考：登録講習機関 一覧国土交通省

特筆すべきは、大学の授業としてドローンを学べるという点です。これらの授業を履修することで、卒業に必要な単位を修得しながら、同時に二等資格の取得(実地試験免除)を目指すことができます。さらに、単に操縦技術を身につけるだけでなく、ドローンをさまざまな社会課題の解決に利活用するための知識やスキルを学べる授業を受けられるのも大きな魅力です。
現在、「立正大学ドローンアカデミー」を受講できるのはデータサイエンス学部と地球環境科学部のみですが、今後他学部にも展開するとともに、一等資格も取得できるよう体制を整備していく予定です。
また、社会にドローンの活用の場が広がれば、操縦士資格の取得によって活躍の場が広がり、「ドローン×データサイエンス」や「ドローン×環境調査」といった専門性が将来の就職活動でも強力な武器になります。学生・教職員が「無人航空機操縦士」の資格を取得しやすくなり、教育研究における積極的な利活用が期待されます。今後、学部横断型の教育プログラム、卒業生のリスキリングのプログラムなどへと発展させることを検討しています。将来的には市民の方の受け入れを目指しています。ぜひ、一つの選択肢として立正大学への進学をご検討ください。

まとめ

今回は、ドローンの国家資格について詳しく解説しました。
人材不足が深刻化する中、ドローンの国家資格は業務効率化に直結する資格として、今後ますます活躍の場が広まっていくと予想されます。
ドローンの国家資格を取得するなら、登録講習機関（ドローンスクール）を通して知識や技術を身につけるのがおすすめです。
立正大学では、データサイエンス学部と地球環境科学部にて、二等資格（二等無人航空機操縦士）の資格取得と連携した「ドローン講義」「ドローン実習」を開講。興味のある方は、ぜひ以下からホームページをご覧ください。