国の修学支援新制度は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯を対象として、経済的負担を軽減することにより、大学等における修学の支援を行う制度です。
この国の修学支援新制度は、①日本学生支援機構（JASSO）から振り込まれる毎月の給付奨学金と②大学による半期ごとの授業料等減免の2本立ての制度です。
なお、①と②を個別に申し込む必要はなく、①JASSO給付奨学金の申し込み手続きの中に②大学の授業料等減免の申し込み手続きが含まれています。
また、①JASSO給付奨学金に採用された場合は、毎月のJASSO給付奨学金の給付と同時に、半期ごとに立正大学による授業料等減免も受けることができます。原則どちらか一方のみの申し込みはできません。ただし、第4区分（理工農系）は①JASSO給付奨学金に採用された場合でも、毎月のJASSO給付奨学金の給付はなく、授業料等減免のみの支援となります。

制度の詳細につきましては、下記リンク先をご参照ください。

• JASSO　奨学金の制度（給付型）
• 国の修学支援新制度（給付奨学金＋授業料等減免）

募集時期

(1)　在学採用(定期採用)　※1年生～4年生が対象

大学進学後に、大学にて新規に申し込む「在学採用」の募集時期は、原則毎年春(4月中)および秋(9月中)の2回です。定期的に採用を行うため、「定期採用」とも言います。
本学HP等で申し込み締め切り日を必ず確認し、募集時期を逃さないよう注意してください。

(2)　予約採用　※高等学校にて申し込み手続き済みの1年生のみ対象

大学進学前に所属している高等学校等で申し込み、採用候補者になった方（「予約採用」の方）は、大学進学直後の4月初旬に手続きが必要です。進学後の手続きを経て採用決定となりますのでご注意ください。

こちらの予約採用は、大学にて新規に申し込むことはできません。大学進学後に新規に申し込む方は、上記(1)在学採用(定期採用)から申し込みをしてください。なお、2024年度に本学に進学された方で、高校時に予約採用の申込を行い、不採用だった方は、2024年4月の制度拡充（第4区分の導入）に伴い、採用される可能性があります。詳しくは、こちらより該当することを確認頂き、希望する場合は(1)　在学採用(定期採用)に申し込みをしてください。
大学への入学手続き時に、入学金を除いた学費等の納入が困難で、納入期限の延期を希望される方は、支払猶予の申請をすることができます。ただし、入学金については猶予することができません。

【家計が急変した方へ】

家計が急変し経済的に困窮した場合は速やかに学生生活課までご相談ください。本制度に申請できる場合があります。
例：生計維持者が死亡、事故または病気による長期的な就労困難、失職（非自発的なもの）、震災・火災・風水害等に被災した場合、本人が父母等による暴力から避難するために施設等へ入所する場合など。

対象者

高等学校を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が２年を経過していない方（学部生のみ。大学院生は対象外）。
例：2022年3月卒業の場合、2024年度末（2025年3月末）までに入学した方が対象。

• ※詳細につきましては、こちらのリンク先をご参照ください。

給付金額・給付方法および減免金額・減免方法

(1)　給付金額・給付方法

給付金額は通学形態および世帯の所得金額に基づく支援区分（第1～第4区分および対象外）によって異なります。支援区分は、毎年10月に実施される「適格認定（家計）」によって見直しが行われます。この見直しによって、一度支援区分が「対象外」となっても、翌年以降の見直しで支援区分が復活することもあります。なお、第4区分（理工農系）は、給付奨学金は支給されません。

給付金額(月額：支援区分に応じて下表の金額が毎月支給)

給付方法

毎月JASSOより指定の口座に給付金額が振り込まれます。

(2)　減免金額・減免方法

授業料等減免についても、(1)の支援区分によって、減免金額が異なります。

減免金額(年額：支援区分に応じて下表の金額の半額が半期ごとに支給)

減免方法

採用後および「適格認定（家計）」「適格認定（学業）」の結果判明後に、学生本人が指定する口座に大学が減免金額を振り込むことによって実施されます（授業料減免金額は半年に一度、分割して振込。入学金減免金額は1期に一括して振込）。

採用基準

• 学業成績等に係る基準

  学業成績が上位2分の1の範囲に属すること

• 家計に係る基準

  学生等本人と生計維持者が、住民税非課税およびそれに準ずる世帯の収入であり、かつ、資産額の合計が一定の基準以下であること

詳細につきましては、下記リンク先をご参照ください。

• 学業成績等に係る基準
• 家計に係る基準

※ 進学資金シミュレーターで、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。

採用後のスケジュール(2024年度～)

「国の修学支援新制度」は税金など国費を財源としており、法律に基づき、特に優れた人であって経済的理由により極めて修学が困難である人に対して、進学を断念することのないよう、返還義務のない奨学金を支給することにより進学を後押しするものです。

そのため、支援を受ける学生は、奨学生としての自覚を持って学業に励み、定められた手続きを必ず実施しなければなりません。手続きを怠ったり成績不振だった場合、奨学金の支給が止まったり、支給済みの奨学金の返還を求められます。

必ず、下記のスケジュールを確認して手続きを行ってください。
なお、各手続き方法等詳細は、ポータルサイトのお知らせより通知します。頻繁にポータルサイトを確認するようにしてください。

採用後初回の減免口座入力は別途ポータルサイトより案内されます。その後、口座提出者に随時減免相当額の返金が行われます。

• 在籍報告について

  給付奨学金では年2回(4月・10月)の在籍報告があります(採用初年度は採用月以降の回から実施されます)。在籍状況や通学形態をJASSOに報告します。

• 適格認定について

  年2回(10月・3月)、家計要件により支援区分を見直すものと、学業要件により次年度も支援が継続可能かどうかを判定するものがあります。