本学は、理念・目的の実現に向け、教職員がその能力・資質を、各組織がその機能を、全体の中で有機的・効果的に発揮することができるよう、管理運営方針を次の通り定めます。

1. 管理運営体制
   1. 学長の主導する教学ガバナンス体制
      教学の最終的な意思決定の責任者である学長は、学則をはじめとする規約類を整備し、透明性、公正性および機能性のある管理運営に努めるとともに、学長室会議、学部長会議、全学協議会、研究科長会議、大学院運営委員会、高等教育研究機構等を通じ、説明責任を果たしながら、教学改革の実行を可能とする教学ガバナンスの強化に努めます。
   2. 法人との連携
      学長が常任理事会・理事会のメンバーとなることで、教学と法人の連携を図ります。また、理事長・常任理事・大学長からなる常任理事会を設けることで、法人と教学の連携関係を一層強化します。
2. 中期ビジョンと事業計画・報告

   中期ビジョンを策定し、教職員間における方向性の共有に努めます。年次毎の事業計画はこれに沿って策定・実行します。その結果は事業報告書としてまとめ、公表します。

3. 事務組織・職員

   大学運営を円滑かつ実効的に行うのに必要な事務組織を置き、その相互の連携を図ります。事務職員の資質向上・職能開発（SD）については、大学をめぐる社会的動向と事務組織・職員の役割を知るための研修機会を学内外で設けるとともに、個々人のSD努力・成果に対する支援策を講じます。人事においても、可能な限り、各職員の資質・能力を活かせるような人事計画・制度を不断に追求します。

4. 財務

   本学の持続的発展のため、ならびに、大学の社会的責任（USR）の一環として、中期財政計画・年度財政計画を策定・公表し、財政管理運営の透明性、健全性、計画性、安定性を図ります。

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