2024年7月4日（木）日本の中小企業支援政策について学ぶために、カメルーン政府およびJICA（国際協力機構）の方々が立正大学品川キャンパスを訪れました。今回の来校は2015年からJICAが継続支援を行っている、カメルーンの中小企業支援事業の一環として実現しました。本研修の一部プログラムに経営学部が参加したため、その様子を前・後編に分けてお届けします。

　後編では、経営学部川村教授による日本の中小企業支援に関する講義の様子をお伝えします。現在、カメルーン政府は民間セクターを活性化するために中小企業の振興を重点的な課題と認識しています。大企業と比較すると中小企業の経営には制約が多いため、優秀な人材が中小企業の支援を行う環境を整備することが重要となります。さらに具体的に言うと、国の政策として経営コンサルタントを育成することが必要となる場合があります。

　そこで、JICAの支援によって、2015年からカメルーン政府は日本の「5S・カイゼン」を軸としたコンサルタント養成プログラムを実施しています。優れたコンサルタントを育成し、中小企業の振興に役立てることが政策のねらいです。他方、日本ではコンサルタントの能力認定として中小企業診断士制度が存在し、すでに70年を越える歴史があります。今回、カメルーン政府の中小企業・社会経済・手工業省事務次官（副大臣）らが訪日した目的の一つとして、中小企業診断士制度を中心とした日本のノウハウを学ぶことが挙げられます。

　上記のような背景を踏まえて、川村教授が中小企業診断士制度を中心とした講義を行いました。川村教授は中小企業研究を専門としており、中小企業診断士制度や経営コンサルティングに関する研究業績を有しています。1時間ほどの講義が実施されましたが、中小企業診断士制度の変遷や政策の重要性などの説明は熱を帯びたものとなりました。また、カメルーン側の出席者からも多数の質問が寄せられ、予定時間を超過しても質問が絶えることはありませんでした。活発な意見交換が行われ、カメルーン側出席者の関心の高さをうかがわせました。