1. 情報公開の取り組み

立正大学学園は、学校法人としての公共性に鑑み、社会に対する説明責任を果たし、教育研究の質向上に資することを目的として、平成24年4月1日に「立正大学学園情報公開規程」を施行して保有する情報を公開しています。
　立正大学は、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年文部科学省令第15号、平成23年4月1日施行）に基づき、教育情報を公表しています。

• 情報公開の取り組み

2. ハラスメント防止の取り組み

立正大学学園キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン

キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会

1. 立正大学学園におけるキャンパス・ハラスメント防止の基本姿勢

学校法人立正大学学園（以下「本学園」といいます。）は人権に関する法令および、真実を求め人類社会の和平の実現を念願する立正精神に則り、本学園内におけるキャンパス・ハラスメントの防止に全力を尽くします。
本学園では「キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」を制定して本学園を構成する学生・生徒・教職員等がお互いを尊重し合い、相互にハラスメントが発生しないことをめざしています。
万が一ハラスメントが発生した場合は迅速に解決するために必要な措置を講じます。

2. 立正大学学園におけるキャンパス・ハラスメントの定義

キャンパス・ハラスメントとは、本学園における、性別、社会的身分、人種、国籍、信条、年齢、職業、身体的特徴等の属性または人格等に関する言動または行為により、相手に不快感や不利益を与えてその尊厳を損なう人権侵害のことを指します。

1. セクシュアル・ハラスメント
   性的な言動や性的要求によって相手に不快感や不利益を与え、学修・学習・教育・研究・就業環境を害することです。相手の性的指向、性自認にかかわらず対象となります。
2. アカデミック・ハラスメント

   教育研究上の地位や人間関係などの教育研究の場における優越的な関係を背景とした、職務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、相手の学修・学習・教育・研究環境を害することをいいます。

3. パワー・ハラスメント
   職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、相手の就業環境を害することをいいます。
4. 妊娠・出産・育児・介護休業等に関するハラスメント
   職場において、相手が妊娠・出産等をしたこと、および妊娠・出産、育児休業又は介護休業等に関する制度・措置の利用に関する不利益な取扱い、またはこれらに関する言動(嫌がらせ)により相手の就業環境を害することをいいます。
5. その他のハラスメント
   １). から ４.) に規定するハラスメントのほか、誹謗中傷、風評の流布、飲酒の強要、他人を不快にさせる言動等により、学修・学習・教育・研究・就業環境等を害した場合にはハラスメントとされることがあります。

キャンパス・ハラスメント防止に対する取組み

本学園ではキャンパス・ハラスメントの防止と対処をするために中心となって活動をするキャンパス・ハラスメント防止・対策委員会を設置しています。
委員の構成と任務、実施している研修・啓発活動については下記のとおりです。

キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会

• 構成員
  • 人事担当常任理事
  • 仏教学部・文学部・経済学部・経営学部・法学部・心理学部・社会福祉学部・地球環境科学部・データサイエンス学部より各学部1名
  • 学生部長
  • 総務部長
  • 熊谷総務部長
  • 中学・高等学校専任教諭より1名
  • 中学・高等学校事務長
• 任務
  1. キャンパス・ハラスメントの防止
  2. キャンパス・ハラスメント防止に関する啓発と研修の実施
  3. キャンパス・ハラスメントの申立てに関する事項
  4. キャンパス・ハラスメントの申立てに関する救済措置に関する事項
  5. キャンパス・ハラスメントに関し、理事長、学長および中学・高等学校長が諮問した事項
  6. その他キャンパスハラスメント関係の目的を達成するために必要と認められる事項
     
     ※この他、防止・対策委員会は、必要に応じて調査委員会を設置することがあります。
• 研修・啓発活動
  1. キャンパス・ハラスメント防止パンフレットの作成・配付
     入学時・入職時にパンフレットを配布し、学園内で発生する可能性のあるハラスメントについて周知しています。
  2. キャンパス・ハラスメント防止に関する啓発と研修の実施
     全教職員を対象としてキャンパス・ハラスメント防止のための研修を毎年実施しています。必要に応じて、生徒・学生向けの研修も実施する予定です。
  3. キャンパス・ハラスメント相談員研修
     相談者の立場に立って相談を受けられるように研修を実施しています。
  4. その他、パンフレットの作成や学内掲示等、様々な啓蒙活動を実施しています。

• 学生用パンフレット
• 生徒用パンフレット
• 教職員用パンフレット

4. キャンパス・ハラスメント相談と解決に向けて

①相談から解決までのフローチャート

②キャンパス・ハラスメント相談員

■品川キャンパス

■熊谷キャンパス

■馬込キャンパス

③外部相談窓口

ハラスメントについて、学園関係者ではない第三者に相談できる外部相談窓口を設置しております。
詳細はポータルサイト(学生・教員)・Risnet's(職員)をご確認ください。

5. 秘密厳守等

相談員、防止・対策委員会および調査委員会の委員は、その職務の遂行に際して知りえた情報の秘密を厳守します。
キャンパス・ハラスメントの相談、申立てをしたこと、調査に協力したことを理由とした不利益な取扱いを受けることはありません。

3. 公的研究費の適正管理に関する取り組み

• 公的研究費の適正管理に関する取り組み

4. 公益通報について

窓口設置の目的

学校法人立正大学学園は、学園内における法令違反行為の早期発見とその是正を図るため、学内に公益通報窓口を設置しています。

通報又は相談等

下記１～４に規定する者の法令違反行為に関する通報又は相談等を受け付けます。
１． 学校法人立正大学学園の教職員(勤務形態を問わない)
２．退職後１年以内の教職員
３．派遣労働終了後１年以内の者および取引先関連の業務終了後１年以内の者
４．本学園の役員

通報を行うことができる者

学校法人立正大学学園の教職員(勤務形態を問わない)。
前記１～４に規定する者および「公益通報者保護法」第３条第２号および第３号に規定する行政機関、報道機関等であって公益通報をする者。

通報の方法

氏名および連絡先を明らかにした上で、書面、面談、電子メール、電話、FAX等により通報してください。

なお、特別の事情があるときは、匿名で公益通報を行うことができます。この場合、監査室は特定できないメールアドレスなどを使用して、通報者の匿名性の保護を行います。

通報者の保護等

通報者は通報等をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱い等を受けることはありません。万一、通報者に対して不利益な取扱い等が行われている場合は、当該通報者を保護するために必要な措置を講じます。

窓口の設置場所

学校法人立正大学学園　監査室(品川キャンパス1号館3階)
住所　141－8602 東京都品川区大崎4-2-16
電話　03-3494-8173／FAX　03-5487-3343
メールアドレス：kansa▲ris.ac.jp
※▲を@（アットマーク）に置き換えてご利用ください。

本学園関係規程

• 立正大学学園公益通報に関する規程

5. 内部監査の取り組み

内部監査

学校法人立正大学学園の内部監査は、学園内の業務全般について、適正に遂行されているかを、公正かつ客観的な立場で検討・評価し、その結果を通じて本学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保することを目的としています。

本学園関係規程

• 立正大学学園内部監査規程

6. 個人情報保護の取り組み

個人情報保護方針

学校法人立正大学学園では、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の趣旨に則り「立正大学個人情報の保護に関する規程」を制定するとともに、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の収集・利用・管理につきまして適正な運用に努めてまいります。

1. 本学園は、個人情報を取り扱うに当たっては、本学の業務に必要な範囲内で、その利用目的をできる限り特定し、その目的を達成する上で業務上必要な範囲内において取り扱うものとします。
2. 本学園は、個人情報の取得に当たり、個人情報の主体である本人（以下「本人」という。）に対し利用目的等について明らかにし、適法かつ公正な手段によって取得します。なお、本学は、保有個人データの利用目的について本学ホームページに公表します。
3. 本学園は、取り扱う個人データについて、必要に応じて、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じ、個人データに対する不正アクセス、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止します。
4. 本学園は、あらかじめ本人の同意がある場合や、法令等で定める場合を除き、原則として個人データを第三者に提供することはありません。ただし、必要に応じて、取得した個人情報の一部を本学園の関係会社・法人等に提供する場合があります。この場合には、提供先において当該個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の不正な取扱いがなされないよう適切な管理を実施させます。
5. 本学園は、業務を委託するために個人データを業者に預託する場合は、適正な基準により業者を選定し、当該個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の不正な取扱いがなされないよう必要な契約を締結し、その業者に対し必要かつ適切な監督を行います。
6. 本学園は，本人が当該本人の保有個人データについて，開示，内容の訂正，追加若しくは削除，利用の停止，消去又は第三者への提供の停止等の権利を有していることを確認し，本人から，これらの請求がなされた場合は，合理的な範囲で遅滞なく対応します。

この方針に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

学校法人立正大学学園　総務部総務課
TEL:03-3492-2681
E-Mail：gen▲ris.ac.jp
※▲を@（アットマーク）に置き換えてご利用ください。

本学園関係規程

• 立正大学個人情報の保護に関する規程

個人情報の利用目的

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

学校法人立正大学学園（以下「本学園」という。）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という。）に基づく個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため基本方針を定めます。

1. 事業者の名称

   学校法人立正大学学園

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

   本学園は、特定個人情報等の取扱いに関し、マイナンバー法および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、ならびに「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」および各省庁のガイドラインを遵守します。

3. 利用目的

   本学園は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

   1. 本学園の教職員等（役員含む）およびその被扶養者の特定個人情報等
      • 給与の支払等に係る源泉徴収票の作成事務および退職所得の源泉徴収票の作成事務
      • 報酬の支払等に係る支払調書の作成事務
      • 日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）に係る短期給付（健康保険）および年金の届出、申請、請求に関する事務
      • 雇用保険および労災保険に係る届出、申請、請求に関する事務
      • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告書、各種届出書等の作成事務
   2. 取引先の特定個人情報等
      • 不動産取引に関する支払調書の作成事務
      • 報酬の支払い等に係る支払調書の作成事務
4. 安全管理措置に関する事項

   本学園は、特定個人情報等について、漏えい、滅失又は毀損の防止等、その適切な管理のために、別途「特定個人情報等取扱規程」を定め、これを遵守します。

5. 委託の取扱い

   本学園は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、本学園は、マイナンバー法および個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

お問い合わせ先

立正大学総務部人事課　03-3492-0801

7. ガバナンス・コードの取り組み

学校法人立正大学学園は、日本私立大学連盟が定める「私立大学ガバナンス・コード【第1.1版】」に準拠し、遵守状況を点検・公表することで、自主的かつ自律的に学校法人を運営し、ガバナンスの強化と健全性の向上を図ります。

• 日本私立大学連盟　私立大学ガバナンス・コード【第1.1版】
• 令和5年度「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況報告書

8. 男性の育児休業等取得率

令和5年4月1日より、育児・介護休業法に基づき、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年に1回公表することが義務付けられました。公表日の属する事業年度の直前の事業年度における男性労働者の育児休業等取得率は、以下のとおりです。

令和4年度における男性の育児休業等取得率：37.5%

公表日　令和5年6月30日