第1次中期計画の概要

立正大学学園第1次中期計画（2018～2022年度）では、学園の方向性として以下のように策定し、個々のアクションプランに落とし込み取り組みを実行してきました。なお、本中期計画を進めていくことによる各指標の数値の推移イメージを設定することで、成果検証の要素の一つとしています。

個別アクションプランの達成状況

第1次中期計画では、5分野41個のアクションプランを掲げ、それぞれの責任主体のもと年度ごとの事業計画に落とし込み進めてきました。2020年度には中間見直しをおこない、学内状況や社会情勢の変化を背景としてアクションプランの中止が決定された事業も発生しました。さらに、前述の通り、新型コロナウィルスの影響等による実行プラン遂行の遅延により計画内容を見直した事業等もありました。その結果、当初の目標（アクションプランの遂行）が計画通り達成されたと判断できるプランがある一方、未達となったプランもありました。各アクションプランの進捗状況は下記の通りです。

実施結果(最終評価)

評価	社会貢献	教育	研究	運営・基盤整備	付属中学・高等学校	計
S(期待を上回る達成)	1	0	0	0	0	1
A(達成)	1	3	1	5	1	11
B(概ね達成)	2	1	0	2	0	5
C(一部未達)	0	2	1	3	1	7
F(未達)	2	4	4	1	0	11
中止	4	1	0	0	0	5
計	10	11	6	11	2	40

※アクションプランS08はI03と実行を合わせたため、アクションプランは最終的に合計40個となっています。

分野ごとの総括

1.社会貢献　【評価：△】

方向性	具体的な取組	総括
社会的ミッションを第一に置いた、教育研究・組織運営における社会との関わり合いの内在化・実践家	近隣自治体との連携・社会貢献活動の推進 学生ボランティア活動の参加 ビジネスパーソン向けエクステンション講座の実施 等	熊谷市、品川区との個別の連携活動は、コロナ禍においても着実に実行されたものもあり、一定の成果が得られた。 自然栽培に関連する事業、新学部に関する事業について、中期計画策定時の社会情勢と、その後の計画の見直しにより中止となった事業が多数発生し、実質化には至らなかった。 今後は、より長期的なビジョンと具体性を持った施策の検討と遂行が必須である。

2.教育　【評価：○】

方向性	具体的な取組	総括
出口・学修成果を強く意識した「モラリスト×エキスパート」教育を中心とした、教育プログラムの全学的・組織的マネジメント・推進体制の確立	全学教育の推進 －全学教育推進センターの設置、全学共通科目「データサイエンス入門」の開設、アクティブラーニングの推進 データサイエンス学部設置 海外協定校との協定内容の精査、ネットワーク調査 新入試制度の導入、選抜方法の見直し 等	新型コロナウィルスの感染拡大により、計画実行の遅延が多数発生したものの、全学教育推進センターの設置や共通教育プログラムの開設など、教育プログラムの全学的・組織的マネジメント・推進体制の確立に向けた取り組みとしては一定の成果が得られたものと判断できる。 一方で、入学者選抜改革については、計画通りに概ね進んだものの、志願者数・入学者数の大幅な減少が続いていることから、具体的な検証を踏まえたうえで、引き続き第2次中期計画等において喫緊の課題として積極的に取り組む必要がある。 グローバル化に関する事項については未達・遅れが目立つので、大学としての方向性を再度明確にしたうえで今後取り組んでいく必要がある。

3.研究　【評価：×】

方向性	具体的な取組	総括
人間・社会・地球（環境）を有機的につなぎ、異知の融合によるイノベーションをもたらすための、研究の高度化・組織化	シェアオフィス、共同研究ラウンジの整備 URA雇用に向けた産学連携コーディネーター委託、研究相談会の開催 科研費セミナーの開催 産業界との共同事業への参加 新助成制度の創設 等	当初の新学部構想に紐づいていたことで、中止となった事業が発生した。 研究活動に係る成果は、科研費の採択状況等から見てもこの5年間は低迷状態にあると判断せざるを得ない。 引き続き第2次中期計画においても研究に関するアクションプランを多数策定しているが、遂行にあたっては当該部署の努力だけではなく、課題を再度整理したうえで、大学全体で取り組む必要がある。

4.運営・基盤整備　【評価：△】

方向性	具体的な取組	総括
社会化・特色化を進めるための実効的なガバナンス体制・研修制度および財務基盤の構築ならびに施設・設備の整備	大学駅伝への参入 立正エンタープライズの新規事業の立ち上げ 財務計画の見直し 150周年に係る勧募活動 150周年記念館の竣工 長期構想の策定 等	大学駅伝への参入や、新校舎（150周年記念館）の建設等、多額の資金を要する事業が完了した。 寄付金収入や耐震率など、現時点において目標数値が達成されていない事業があるので、引き続き達成まで取組みを進める必要がある。 駅伝事業については、その成果検証をおこない、今後の方向性を明確にする必要がある。 志願者の減少に伴う学費収入の減少や、補助金収入の大幅な減額が今後想定されるなど、危機的な経営状態にあるなか、この5年間の取り組みのスピード感では遅れを取る一方であると想定される。第2次中期計画においては、より機動力を持った体制において、個々のアクションプランを着実に素早く実行する必要がある。

5.付属中学・高等学校　【評価：○】

方向性	具体的な取組	総括
「行学二道」の教育を柱とした「道徳教育」「人間力育成」の推進 21世紀を担う「グローバル教育」を中心とした教育プログラムの確立	ICT教育環境の整備 生徒主体の双方向学習等へのICTの活用 等	ICT教育環境の整備により、生徒主体の学習が進んでいる。

全体総括

新型コロナウィルスの流行は、本学園にとっても様々な影響を及ぼし、アクションプランによっては当初予定されていた取組みの大幅な遅延や変更を余儀なくされました。その結果、2018年度時点で想定されていた数値イメージと実績値を比較すると下回る結果となったものが多くなりました。

また、計画策定当初の方向性や施策が大きく変更となり、アクションプランの計画変更や中止となった事業も多数発生しました。

こうした要因により、多くの課題を次の第2次中期計画（および長期構想としての「立正グランドデザイン」）へ持ち越すこととなりました。

一方で、品川キャンパスの施設整備事業、新学部設置、「全学教育推進センター」の設置による教育改革、自治体との社会連携・貢献活動など、本学園の資源を活用した取組みは、一定の成果として挙げられます。

引き続き、積み残した事業については第2次中期計画を中心に具体的に取り組むことに加え、今回成果のあった事業に関しても、さらに改善を加え事業を進めてまいります。