データサイエンスによる地域活性化

プロジェクト期間

2021.04 ～ 2023.03

プロジェクトリーダー

大井　達雄

プロジェクトの概要

 本プロジェクトでは、地方自治体や地域の企業・団体等との共同研究を行い、地域の様々なデータを用いた実証分析を通じて各地域の現状の問題点を明らかにするとともに、地域活性化のための方策を検討する。

プロジェクトで何を明らかにするのか（研究手法・分析手法など）

​​本プロジェクトでは厳密な研究課題は定めていない。あくまでも，地方自治体との協働に基づいて地域課題をデータ利活用を通じて解決することを目的としている。そのモデルとして和歌山県データ利活用推進センターの活動がある。そこでは和歌山県が直面する研究課題について関係するデータを収集・分析し，問題が生じている要因の分析や課題解決に資する効果的な施策の提案等に関する研究を行うため，大学の研究者などを公募型プロポーザルにより選定し，研究を行っている。つまり，地域課題に対して官と学が連携してエビデンスを生み出し，成果をあげている。このような類似の活動を行うことを本プロジェクトの研究課題としている。
研究内容は協働する地方自治体のニーズに応じて変化するので，内容に応じて，立正大学の教員に参画を依頼する。また，テーマの内容や連携の仕方によっては本プロジェクトではお引き受けできないこともある。

プロジェクトの成果は何に応用できるのか

​日本の地方自治体の多くが地域限定ではなく，共通の課題を抱えている。そのため，データ利活用による成功事例の創出は特定の自治体のみに貢献せず，他の自治体にも応用可能である。例えば，ある自治体が構築したデータベースのデザインは，データさえ入れ替えれば，他の自治体でも低コストで運用することができる。このように，プロジェクトの最初の目的は連携先の地方自治体の地域課題を解決することではあるが，大局的な視点でみれば，それは日本全国の地方自治体の抱える地域課題の解決を意味することになる。
しかしながら，地方自治体のニーズが多種多様であるので，すべての解決策に汎用性があるとは限らない。また地域によっては保有するデータ量が少ないため，短期間では解決策を見つけることができないこともある。やはり連携を行う場合には，綿密なうちあわせが必要であり，それがなければ，十分な成果を生み出すことは難しい。

これまでの成果

プロジェクトメンバー

鈴木　輝隆　共同研究員