法学部 法学科

人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的

法学部法学科は、法の成り立ち、仕組み、あり方を探求することによって、深い教養とモラルとが融合した、感性豊かな法的素養を有する指導的職業人を養成することおよびそのために必要な教育研究を行うことを、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的とします。

その実現のため、以下のように「教育目標」ならびに「卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」、「教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)」および「入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)」を一体的に定め、公表します。

教育目標

法学部法学科は、その学士課程教育プログラム(正課外のものも含む。)を通じ、持続可能でより良い豊かな和平社会を築くための一個の重心・芯となるべき人材として、法学分野における「モラリスト×エキスパート」を養成することを教育の目標とします。

三つの方針

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部法学科の課程を修め、下記の能力・資質を身につけた者に学位を授与します。
<関心・意欲・態度>
・社会に存在する諸課題を多角的に分析しようとする態度を身につけている。
・法に関する知識ならびに技能を用いて諸課題を解決に導こうとする志向性をもっている。
・人権感覚、公と私の区別、権限・責任の自覚をもっている。
<思考・判断・表現>
・社会に存在する諸課題を多角的に分析できる能力を身につけている。
・異なる意見を整理し、コンセンサスを得るための調整能力を身につけている。
<知識・理解>
・法に関する以下の基礎的知識を修得している。
 a.日本国憲法を中心とする国家規範の構造
 b.制定法の理解と、その基礎にある様々な価値観や法原理
 c.法を運用する様々な職業・機関
<技能>
・法を適切に解釈適用する技能を修得している。
・公正衡平な解決を導きうる技能を修得している。
・調整能力、弁論能力、交渉力、組織マネージメント能力、危機管理能力等を身につけている。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部法学科は、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる能力・資質を身につけるために、教養的科目、専門科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、講義・演習を適切に組み合わせた授業を開講します。
・幅広い教養を修得するために一般教養科目および特定教養科目を設置します。
・問題意識、調査能力および分析力を涵養するために法学基礎演習科目を設置します。
・卒業後のキャリアを意識したコース制を採用し、カリキュラムを編成します。
・専門知識を修得するために、講義・演習科目を設置します。
・専門キャリア意識を涵養するために、基礎教養教育を実施します。
・「考える力(様々な社会問題と向き合い、その解決を見いだす能力)」を修得するために、演習やゼミナールを設置し、少人数教育を実践します。

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)

 法学部法学科では、学部学科の教育目標に共感し、法学科での学修に取り組んでいくために必要な、以下に示す能力等を身につけている者の入学を期待します。

〔学力の三要素に即した求める人物像〕
<主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度>
・「考える力」および「生き抜く力」を養い、将来実社会で活かしたいという意欲をもっている者。
 ただ法律の知識を修得するだけでなく、それを社会でどう応用するかという“考える力”が、法学部の学びにおいては必要不可欠です。また、実社会において課題を発見し、大学で得た学びを基礎に、問題を適切に判断し、周囲と協調しながら自らの考えを発信できる、真に“生き抜く力”を身につけたいと強く希望する人物を求めます。

・学修のみならず物事に意欲的、かつ継続的に取り組む姿勢を身につけている者。
 法的素養は、物事を論理的に思考することの積み重ねを通じて修得されます。基本的な法律知識を身につけ、条文解釈や判例を理解し、複雑な法律用語を使いながら、実践的に法を用いる能力を修得するためには、自律的・継続的な学修意欲を必要とします。また、法律は社会と切り離して考えることはできませんから、広い視野をもって社会一般に関心を持ち、自らすすんで様々な情報を獲得できる人物を求めます。

・世代や国籍にとらわれることなく、自ら働きかけ協働できる者。
 少子高齢化やグローバル化がすすむ現代において、他者のことを考える想像力や、弱者に寄り添い思いやる「人間性」を育むことは、法律知識を正しく使い、広く社会に貢献するために不可欠な要素です。人権と人権がぶつかるような場面でも、それぞれの立場に寄り添える理解力があり、文化を問わず他者との共生を目指すことができる人物を求めます。

<思考力・判断力・表現力>
・法律、政治、社会問題に対する関心をもっている者。
 国内外の社会情勢について知識を深めることはもちろん、様々な事象の背景にある歴史や原因を分析する視点も重視します。したがって、高等学校等で学習する「地歴・公民」に高い関心を持ち、かつ教科書や参考書をただ暗記するだけでなく、日頃からニュースや新聞によく触れ、自ら建設的な課題・疑問を見つけることができる力を求めます。

・得た知識・技能を基に自ら思考を深め、問題解決に向けて適切に判断し、自らの考えを表現できる者。
 法学学修において、文献を読解する力と自らの考えを他者に正確に伝える表現力は不可欠です。そのため、高等学校等の「国語」で学習する読解・論述力が重視されます。また、法学分野におけるグローバル化は著しく、法学学修に必要な文献は日本語に限りません。したがって外国語、特に「英語」の読解能力も求められます。さらに本学部では、双方向型のコミュニケーションを通じて法律知識を深めるゼミナール学修を重視しており、学びの過程でのプレゼンテーションやディスカッションを通じた論理的思考力の涵養においては、「数学」や「物理」等の理系科目の学習も有用です。

<知識・技能>
・以下に示すような、法学の専門的知識の修得に必要な基礎学力を身につけている者。

〇高等学校等で修得すべき具体的内容
・国語
 法学学修において、文献を読解する力と自らの考えを他者に正確に伝える表現力は不可欠です。そのため、高等学校等で学ぶ「国語」のうち、特に現代文を通じて修得する読解力に加えて、自己の見解を適切な言葉を用いて、論理的に展開できる記述力が求められます。
・公民
 法学学修に必要な国内外の社会情勢を正確に理解するためには、高等学校等で学ぶ「公民」、特に政治・経済に関する基本的知識が不可欠です。また、教科書や参考書の暗記知識だけでなく、日頃からニュースや新聞を通じて、多様な情報によく触れ、学校で学んだ知識と現実社会の事象とを結びつけて考えることができる理解力・分析力が求められます。
・地理歴史
 深い法的思考力の涵養には、国内外の社会情勢を環境的・歴史的・地政的な背景や条件から考察する視点が必要です。したがって、「地理」や「歴史」の基本的知識は、現代の法律を正しく理解し使うために不可欠です。また「地理」や「歴史」の知識の修得を通じて、社会的・文化的背景が異なる多様な他者を積極的に理解しようとする姿勢が求められます。
・外国語
 法学のグローバル化は著しく、国際的視野のもとで法学を学ぶうえで必要となる文献は日本語に限りません。そのため外国語、特に「英語」のリーディング能力が求められます。加えて、ボーダーレスな現代において、本学部で学んだ知識を活用しながら多様な他者を理解し、真に社会で活躍するためには、国際性をもったコミュニケーション能力や自己表現のツールとして、英語のリスニング・ライティング・スピーキング能力が不可欠です。したがって、高等学校等を通じて学ぶ「英語」全般の基本的能力が求められます。

〔入学前に求められる学習活動、学習歴〕
 上記のように、法学部法学科での学びにおいては、さまざまな領域の基礎的な学力を身につけていることが求められます。そのためにはまず、高等学校等での正課の学びにしっかりと取り組み、基本的な知識を身につけることが何より重要です。このほか、英語能力や漢字能力に関する資格などを取得することも、継続的な学習を促し、学習成果を確認するうえで役立ちます。
 学業だけでなく、日ごろから読書をしたり、新聞やニュースを見たりして、法律や政治など社会問題に広く関心を持つことも重要です。ある一つの問題について、多様な他者の立場を想像しながら自己の考えを深め、それを客観的・論理的に誰かに伝える能力は、法学科の学びにとって必須です。このような能力を養うためには、大学入学前から、学校の友人や家族だけでなく、学外の人や世代・国籍の異なる人などと積極的にかかわり、意見を交わす機会をもつことが大切です。こうした経験は、法知識のより深い理解とそれを用いた実践的な応用力につながります。
 


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