立正大学の学納金に対する考え方(10/1)掲載

2020/10/01

学生・保護者の皆様へ

立正大学

立正大学の学納金に対する考え方


 立正大学は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から施設を閉鎖し、第1期の授業を原則としてオンラインで行ってきました。学生の皆さんには、この春から有意義なキャンパスライフを謳歌できるはずでしたが、このような事態になり大学としても大変心苦しく感じております。
 現在のような状況の中、学生の皆さんや保護者の方々から、「対面からオンラインの授業になったのだから授業料は減免すべきではないか」「施設を使えないのに施設設備資金を支払うのはおかしい」「施設設備資金の内容を明示してほしい」といったご意見をいただいています。こうした疑問にお答えするため、大学としての学納金に対する考え方を皆さんにお伝えします。

 学納金については「入学手続と在籍を条件」として、入学時および毎年度ごとにご負担いただくものとしており、その旨は学則や入学手続要項にも記載されております。しかしながら、現在は学生の皆さんが大学に登校して施設を使用することができず、また授業も対面からオンラインに代わっていますので、上記のような疑問が生じるのは当然のことと思います。
 学納金は、大学が教育研究の質や運営に必要な人件費や施設設備の維持・拡充といった経費のために使うものであるため、利用制限や利用方法に変更があったとしても、返還することは難しいと考えています。大学は、法令によりその教育研究の水準を維持・向上することが厳しく求められており、そのためのさまざまな経費は、学納金をはじめ補助金や寄付金といったあらゆる資金から賄われています。新型コロナウイルスの流行を受けて学生の皆さんが大学に来られないという不可抗力の事態があったとしても、各大学の判断で施設設備や授業の質を落とすことはできません。大学は現在から将来にわたって使う資金を計画的かつ確実に確保する必要があり、その大部分を学納金として学生の皆さんにご負担していただいています。学納金は必ずしも学生の皆さんが授業を受けたり施設設備を利用されたりする直接的な経費を積み上げて計算しているものではないのです。
 仮に学納金を利用料とみなしたり、値下げ競争が激化したりしてしまうと、大学はその水準を維持・向上させられないばかりか、永続的な存続も危ぶまれてしまいます。そのため、学生の皆さんには将来の分も含めて学納金を負担していただいていることになります。つまり、現在の学生の皆さんのキャンパスライフは、すでに卒業された本学のOBやOGに負担していただいた学納金の上に成り立っているといっても過言ではありません。大学の財政は、そうした互助精神の上に成り立っており、その点が学習塾や習い事の月謝と大きく異なっています。
 現状下では学生の皆さんの経済的負担が極めて大きいという事情も十分に理解しております。そのため、修学支援特別奨学金や橘経済支援奨学金といった学内の支援だけではなく、日本学生支援機構の緊急・応急採用奨学金などの外部支援も用意されています。未曾有の厳しい状況が続いておりますが、立正大学は教職員が一丸となって学生・保護者の皆さまとともにこの危機を乗り越えていきたいと考えております。
以上、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【参考】
一般社団法人日本私立大学連盟
私立大学の「対面授業再開」と「授業料等」に関する見解

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