公的研究費の不正防止に関する取り組み

公的研究費の不正防止への対応

立正大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(平成19年2月15日制定、平成26年2月18日改正)をふまえ、公的研究費等を適正に運営・管理するための環境整備に努めています。

1.学内の責任体制

◇最高責任管理者(理事長)
公的研究費の運営・管理について最終責任を負います。

◇統括管理責任者(学長、研究担当副学長、大学事務局長)
学長は、最高管理責任者を補佐し公的研究費等について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持ちます。

◇コンプライアンス推進責任者(研究者が所属する学部、研究科等の長および総務部長、経理部長)
公的研究費等に係る事務手続きに関する規則等を策定し、明確かつ統一的な運営・管理について責任を持ちます。

◇コンプライアンス推進副責任者(総務課、人事課、研究推進・地域連携課、経理課、学術情報サービス課の長)
公的研究費等の経理管理及び諸手続きについて責任を持ちます。

2.ルールの明確化と統一化

公的研究費等の使用ルールの明確化と統一化を図るため、事務手続きのマニュアル化を行っています。

3.関係者の意識向上

公的研究費等を使用する上での本学の教職員としての行動の指針を明らかにしています。

4.不正を発生させる要因の把握

不正発生要因の分析・対策等をまとめ不正防止対策を実施します。

5.研究費の適正な運営、管理活動

公的研究費を適正に管理するために必要な事項を定め適正な運営に努めます。

研究活動における不正行為への対応

立正大学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)をふまえ、不正行為を発生させないための取り組みに努めています。

1.研究活動における不正行為とは

<捏造>
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
<改ざん>
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
<盗用>
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。

2.規程等
3.公的研究費等に関する相談窓口

効率的な研究遂行を支援するために事務処理に関する相談窓口を研究推進・地域連携課に設けています。

研究推進・地域連携課
・品川キャンパス 03-3492-8152
・熊谷キャンパス 048-536-6019
・E-mail:shien☆ris.ac.jp(両キャンパス共通)
※E-mail送信時には☆を@に変えて送信してください。

4.公的研究費等の不正使用等に関する通報(告発)窓口

公的研究費の不正使用等に対応するための通報(告発)窓口を監査室に設けています。
・電  話:03-3494-8173
・F A X :03-5487-3343
・E-mail:kansa☆ris.ac.jp
・郵 送:〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16
※E-mail送信時には☆を@に変えて送信してください。