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埼玉県と立正大学が大規模災害時における被害状況等地図作成支援業務の協力協定を締結

2017/12/12

埼玉県(知事:上田清司)と立正大学(学長:齊藤昇)は、平成29年12月1日付にて、大規模災害時における被害状況等地図作成支援業務の協力に関し、協定を締結しました。

この協定は、埼玉県において大規模災害が発生した場合に、埼玉県が認めた場合に限り、埼玉県GIS普及推進研究会(会長:立正大学後藤真太郎教授)のメンバーと共に、立正大学が県の要請に基づき地図作成支援業務に関し協力することを行うための枠組みを定めたものであります。

この協定により、GIS(地理情報システム)を用いて、市町村から県に集約される道路被災箇所などの災害情報をGISを用いて表示したり、例えば、ドローンなどで取得した画像をGIS上で地図と重ね合わせ表示し、多機関と情報共有するための支援を行うことができます。

災害対策本部において県以外の機関が協働して災害情報の共有支援を行うことは運用で行われることはあったものの、協定という形で締結された事例は初めてであり、これにより、被災情報の共有化が進展することが期待されます。

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