法学研究科の特色

法学研究科の特色

教育方針

 こんにちの我が国は、高齢化社会、また、国際化社会、さらには情報化社会の進行に伴って、様々な問題を抱えていますが、それらに対応できる「極めて高度な知識と能力を有する人材」が必要視されており、民間企業においては多種多様な諸問題に対応できる「より高度な専門的職業人のリカレント教育及びその養成」が、また、地方自治体においては、多種多様な法的諸問題に対応できる「より高度な法的素養をもった行政マンあるいは政策マンとしてのリカレント教育及びその養成」が最重要事項となっています。そこで、大学院法学研究科は、その観点から、実用法学、予防法学などを教育方針としながら、各担当教授の「講義内容」に明らかなとおり、当該科目の基本的な課題は当然のこと、実社会における具体的課題にも取り組みながら国際的かつ学際的な視点からの実証的な研究・分析をするよう心がけております。  個々の院生の教育については、論文指導教授が中心となり、それぞれの院生の希望、学力、履修形態などを考慮して、研究指導を進めており、現在まで高い成果をあげています。

カリキュラムの特色

 社会人大学院生が取り組む課題は、すぐれて実務的な、極めて狭く深い個別的なテーマになる可能性があるので、その点を配慮して「講義内容」を工夫し、個別的に話し合いながら「講義内容」を充実させ、研究及び指導をおこなっています。すなわち、社会人大学院生は実践的な経験から極めて狭く深く個別的なテーマに関心を持つのに対し、法学部から進学した院生は、基本的な原理・原則論に基づく普遍的なテーマに関心を持つ傾向にありますが、「より高度な専門的職業人」のためには両者の結合した研究が必要であり、担当教授が教育効果を勘案して受講生の構成いかんにより、研究履修方法をケース・バイ・ケースで考え対処する事にしています。

研究指導体制

 論文指導教授は、院生に対して個別的に2ヶ年にわたる履修計画を策定するように指導し、その履修計画を法学研究科委員会に届け出ることとします。必修科目は論文指導教授担当の「特殊研究」と「演習」のみとして、他の科目はすべて選択科目とします。修士論文の提出に関しては、原則として2年以上修士課程に在学し、論文指導教授が担当する「特殊研究」及び、「演習」を含み、合計30単位(税理士希望者は34単位)以上を履修して、論文審査及び面接に合格しなければなりません。

税理士資格取得者情報 <NEW>

 大学院法学研究科を修了し(34単位取得および修士論文合格が必須)、税法の修士論文が国税審議会の審査に合格すると、税理士試験2科目免除の申請資格が得られます。
 つまり税理士試験合格への近道となり、実際に本研究科修了生から税理士資格取得者が多数輩出されています。

 立正大学法学研究科修了生
  税理士資格合格年度  合格者数
  平成27(2015)年度   9名
  平成28(2016)年度   2名
  平成29(2017)年度   2名(平成29年7月末日現在)
     合格年度不明   3名
        合 計   13名
 
※上記合格者数は、修了後に本研究科へ連絡していただいた方の情報をまとめたものです(最近3年間)。
 今後も、本研究科修了生で税理士資格を取得した方は、ぜひ法学研究科事務室または当時の指導教員へのご連絡をお願いいたします。



イベントの様子

修士論文口述審査の模様

修士論文口述審査の模様

 

法学研究科歓迎会の様子

法学研究科歓迎会の様子

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