社会との連携・協力に関する方針

本学は、理念・目的の実現に向け、社会との連携・協力に関する方針を次の通り定めます。

1.本学の存在理由と社会貢献

本学の校名、寄附行為、建学の精神(特に「和平」)から明らかなように、社会貢献は本学の存在理由そのものであるところ、人間・社会・地球(環境)に関する8学部15学科、7研究科、9研究所からなる総合大学としての教育・研究資源を活かし、その成果の社会的還元を積極的に図りながら、大学の社会的責任(USR)を果たします。

2.社会連携・協力の進め方

国・自治体、大学・高校、民間企業、NPO法人、研究機関その他の団体・法人との連携・協力事業を進めるにあたっては、以下の諸点に留意します。

2-1.協定
可能な限り、協定を締結し、これに基づいた事業展開を図ります。

2-2.互恵性・主体性
当該連携・協力事業が一方的なサービス提供活動に終始することなく本学の教育・研究活動にも還元できるものとなるよう、企画・実施において本学自身が主体性を発揮します。

2-3.国際連携・協力
グローバル化対応という社会的要請に応えるとともに、本学の教育・研究特性を活かした連携・協力のあり方を追求・推進します。

2-4.コンプライアンス
当該連携・協力事業に関係する法令・ガイドライン等を遵守します。

2-5.情報公開
可能な限り、適切なタイミングと方法により、情報公開を行います。

3.研究推進・地域連携センター

社会連携・協力においては、研究推進・地域連携センターが中心となって、学内の関係部署と連携・調整しながら、社会と本学をつなぐコンシェルジュとしての役割を果たします。

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