立正大学について

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立正大学の学部・研究科におけるFD活動状況報告

FD委員会では、全学的な教育支援活動の企画立案に取り組むとともに、学部・学科等の組織ごとに開催される授業研修会・研究会などを支援しています。FD活動のひとつとして、授業改善・水準化、教育研究組織体制・運営の適正化に取り組むため、下記の評価項目を設定し課題を整理することにより教育の一層の充実をはかっています。

評価項目

  1. 学修力向上への取組み
  2. 進路実現への取組み
  3. 生活指導の取組み
  4. 地域連携の取組み

上記項目をもとに、各学部・学科等が年度当初に現状を把握し具体的な方策を検討しています。そして学部・学科が各々の目指す学部像および重点目標を設定し教育環境の改善に取り組んでいます。

・大学全体
・学部
・研究科

大学全体

ミッション
  1. 建学の精神や教育理念・目的と全学のブランドビジョンである『「モラリスト×エキスパート」を育む。』の理解・浸透を図るとともに、全学的に立正スタンダードの構築を目指す。
  2. 8学部、7研究科から構成される総合大学としての総合化・融合化を目指す。
重点目標
  1. 本学のブランドビジョン「モラリスト×エキスパート」と、各学部、研究科の使命・目的・教育目標との関連を明確に示す。
  2. 大学教育の質保証の向上を図る。
  3. 修学形態の多様化に対応した教育配慮の観点から、9月入学・卒業制度の導入に向け大学教育の充実を推進する。

平成22度　具体的な取組み

  • 学生の基礎力充実に向け、初年次教育、共通教養教育の再構築を図るとともに、引き続き立正スタンダードの土台作りを行う。
  • 建学の精神に根ざしたブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」を育む。』ならびに『「ケアロジー」提唱』への理解・浸透をはかるべく、新任教員研修会、教職員ワークショップ等を実施し、ＦＤ・ＳＤの深化を図る。
  • シラバスの記述内容の標準化、ティーチングポートフォリオ、アカデミックポートフォリオ作成方法等を内容とするＦＤガイドブックの検討を行う。
  • 研究活動を推進するため、研究奨励システムの再構築を図る。
  • ＧＰＡ制度の確実な定着とその活用方法を定める。
  • ９月卒業制から卒業延期制度への拡大を図る。

平成22年度　結果報告

  • 大学の三つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を定めた。
  • 『「モラリスト×エキスパート」を育む。』ための全学共通教養教育科目として、これまでの「学修の基礎」に加え、「モラルの基礎Ⅰ」や「キャリア開発の基礎」「英語の基礎」等からなる立正スタンダードを確立するためのカリキュラムを作成した。全学共通教育科目の必修科目「学修の基礎I」で使用するガイドブック『START 学修の基礎 2010』の改訂を行った。
  • 新任教員ＦＤ研修会を実施した。学長、副学長によるブランドビジョンを始めとする総務、学事、入試および財務等全般にわたる説明の後、４グループに分かれたワークショップで「モラリスト×エキスパート」「ケアロジー」について意見交換を行った。
  • 学部および大学院のFD（推進）委員会を開催したほか、FD活動の実質化を図るため、FD委員会規程の改正を行った。
  • FDの啓蒙活動の一環として、FD　NEWS　LETTERの発行およびFDポスターの学内掲示を行った。また他大学のFD活動の調査を実施した。
  • 大学院における学位授与基準、論文審査基準の明文化と公表の改善を図るため、関連規定の改正を行った。
  • シラバスの改善に取り組み、従来の項目に「到達目標」「授業外学習の指示」「成績評価の方法」を追加した。また、その記述方法を解説した「シラバス作成のガイドライン」を作成し、23年度から採用することとした。さらに、従来学部ごとに異なっていた冊子のシラバスについて、全学でその形式を統一した。
  • 全科目について授業改善アンケート（大学院では大学院生の教育・研究環境に関するアンケート）を実施し、その報告書を作成・公表した。アンケート結果に対する教員のコメントを公表した。。
  • GPAの活用方法について、検討をおこなった。校友会では奨学生の選出に、GPAを利用することとした。
  • 全学部において、年間履修最高限度単位数を48単位以下となるように改め、単位の実質化にむけた改善を行った。
  • 2011年度から、新入生にTOEIC.Bridgeを課し、学生自身による2年次以降の英語力強化に向けた管理を可能にする環境整備をおこなった。
  • 2011年度から、熊谷キャンパスにおいても、社会教育主事資格取得に関する科目の履修を可能にした。
  • 本学のFD 活動を公表するため、学部・研究科ごとのFD 活動状況に関する「FD 活動評価シート」を作成しHPに掲載した。
  • 2011年度からの学校教育法施行規則の改正による義務化に先行し、教員情報を公表した。
  • さらなる研究奨励を図るため、産学官連携推進センターおよび総合研究機構に代え研究推進・地域連携センターを設立した。
  • 卒業延期制度については、継続して検討を続けることになった。

平成23年度　具体的な取組み

  • 全学共通教養教育の改革を推進し、「立正スタンダード」の確立を図る。
  • 24年度の「モラルの基礎」の導入と、それに向けたテキスト作成について取り組む。
  • 「学修の基礎Ⅰ」のテキスト作成について検討・取り組みを行う。
  • 学部学科・研究科ごとに三つの方針（学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受入方針）を定める。
  • 建学の精神に根ざしたブランドビジョン『「モラリスト×エキスパート」を育む。』ならびに「ケアロジー」に対する理解・浸透をはかるべく、新任教員研修会、教職員ワークショップ等を実施し、ＦＤ・ＳＤの深化を図る。
  • 地域貢献や研究ビジョンとしての「ケアロジー」の定着化を図る。
  • ティーチングポートフォリオ、学習ポートフォリオの作成方法に関する啓蒙活動を展開する。
  • 授業改善アンケートの内容を見直し、全科目（原則）について実施する。
  • 入学前教育、高大連携に配慮した教育および副専攻制度導入について、検討を行う。
  • キャリア教育の充実を図る。
  • 学生の主体的参加を促す授業方法について検討を進める。
  • 学習成果を測定するための評価指標の開発に取り組む。
  • 厳格な成績評価（評価方法、評価基準の明示等）に取り組む。
  • 教員情報の充実を図る。
  • FD　NEWS　LETTERを年３回発行し、教職員に対するFD啓蒙活動を行う。
  • FD新任教員研修会および複数回のFD研修会を開催する。

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仏教学部

ミッション
  1. 立正大学の建学の精神を直接継承する教育研究機関としての認識のもと、独自性を発揮する。
  2. 永年の仏教研究・教育の伝統を継承しつつ、さらに実績を発展させ、広く社会に貢献できる人材を育成するとともに、立正大学の特性を積極的に社会へアピールする。
重点目標
  1. 立正大学における仏教学部の存在意義と役割を検証し、建学の精神の具現化のために積極的に取り組む。
  2. 立正大学の特化した教育理念としての建学の精神と独自性を、広く学内外にむけ周知を図り、教育・研究成果の充実と社会還元を推進する。
  3. 仏教精神に基づく教育関係科目ならびに事業を積極的に整備・実施し、成果の検証をおこなう。

平成22年度　具体的な取組み

  • 社会のニーズを検証し、人間・社会・環境に対する仏教の本来的機能(精神性・社会性・歴史性・関係性)を確認し、学内外に還元する。
  • 建学の精神の基盤たる仏教研究を発展させるための導入教育を充実させる（ゼミナール・演習・少人数教育体制等の検証）。
  • 公開講座、一学部一優策事業「仏教文化体験学習センター・文化財修復研究学習プロジェクト」、社会人オープン講座などを開講し、社会教育事業を推進する。
  • 仏教学部独自のＦＤ総覧(点検)を継続的に実施する。
  • オフィスアワーならびに学部懇談室において学生からの相談に対応する。
  • 全学的な授業改善アンケートに協力し、その実施と分析をおこなう。
  • シラバス、研究ガイドブックを改訂し、有効活用をはかる。

平成22年度　結果報告

  • 立正大学における仏教学部の位置・役割・機能について検討を重ね、さらに社会に対して、継続的に種々のアピール・還元をおこなった。
  • 建学の精神の具現化の一貫として導入教育の重要性について議論し、平成24年度からのカリキュラム改訂に向け、学部将来構想委員会・カリキュラム委員会等で検討を重ねた。
  • 公開講座、一学部一優策事業「仏教文化体験学習センター・文化財修復研究学習プロジェクト」（平成20～22年度）、社会人オープン講座等の社会教育事業を推進し、各事業においてアンケート等を実施し検証した。なお一学部一優策事業は3年計画で実施し、平成22年度で終了した。
  • 仏教学部独自のFD総覧（点検）を実施した。
  • オフィスアワー体制を継続し、教員が学生からの相談に応じ、事務室と連携をとりながら、学生教育に対応した。
  • 「授業改善のためのアンケート」を全教員が実施し、その結果に対して当局の要請によりコメントバックをおこなった。
  • シラバスの内容の改善を進めた。宗学科において研究ガイドブックの改訂をおこない、学生への指導に活用した。

平成23年度　具体的な取組み

  • 仏教に基づく社会奉仕・社会貢献活動を進める。
  • 建学の精神の基盤たる仏教研究を発展させるための導入教育を充実させる（基礎力・語学力の充実、専門教育のカリキュラム改訂）。平成24年度のカリキュラム改訂に向けて、具体案の策定をおこなう。
  • 公開講座（美輪明宏氏招聘）、社会人オープン講座、公開講話「こころのオアシス」、公開仏教法要などを開き、社会教育事業を推進する。一学部一優策事業の成果の一部を刊行し、社会に還元する。
  • 仏教学部独自のＦＤ総覧（点検）を継続的に実施する。
  • オフィスアワーならびに学部懇談室において学生からの相談に対応する。
  • 全学的な「授業改善のためのアンケート」に協力し、その実施と分析をおこなう。
  • シラバス、研究ガイドブックを改訂し、有効活用をはかる。

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文学部

ミッション
  1. 4学科2専攻コースの特性を活かした教育・研究の実践
  2. 専門性を身につけ、バランスのとれた教養人として社会に貢献できる人材の育成
重点目標
  1. 4学科2専攻コースの特性を活かした専門教育の充実
  2. 伝統に根ざした魅力ある教育・研究の充実
  3. 人間性の涵養を目指す教育の展開
  4. 語学教育における能力別実施による語学力の確実な上昇
  5. 語学力アップ、異文化交流をはかる海外研修の実施
  6. 資格取得講座の充実
  7. 教育・研究環境の整備と充実

平成22年度　具体的な取組み

  • 文学部の特性に基づく導入教育のさらなる充実
  • 授業改善アンケートの結果を受けた形での授業改善
  • シラバス内容の標準化の推進

平成22年度　結果報告

  • 導入教育は2年目を迎え、1年目の反省を踏まえて、質的な充実を図っているところである。定着に向けて、一定程度の進歩があったと認識している。
  • 今年度より、「授業改善アンケート」については教員側もその結果を受けてのコメントを書くことになった。これにより、単なる参考意見として見るにとどまらずに、冷静に自分の授業を振り返る教員が増えたと思われる。ただし、アンケートの回答を適当に済ませていたり、自由回答意見の記載がきわめて少ないなど、受講側でも主体的に回答しているかどうか疑わしいという見方もある。
  • シラバスの標準化に向けた周知徹底が行われ、レベル統一が進んでいると評価している。

平成23年度　具体的な取組み

  • 平成18年に行われた文学部全体のカリキュラム改革についての効果を検証する。
  • より実践的な語学教育カリキュラムの方針を検討する。
  • 講義・実習等での受講人数の適正規模化。受講希望者が多かった場合の処置について具体策を講ずる。

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経済学部

ミッション
  1. 現代世界の多層的多面的な変化の根底にある基本動向、その人類史的意義を把握する。
  2. 経済学の学問的伝統を基盤とし、具体的現実的課題を発見し解決する能力を養う。
  3. 現実が提起する課題に自分自身の原理を持って目的意識的に対応できる人材を育成する。
重点目標
  1. 国際的社会人を養成できる教育を目指す。
  2. 経済学の学問的伝統を基盤とし、基礎教育、環境教育を含む全人的教育を行う。
  3. 学修の基礎、ゼミナール等少人数教育を通し、学生指導体制を充実する。
  4. 留学生教育の充実を進める。

平成22年度　具体的な取組み

  • 経済学部開設60周年行事として、立正大学一学部一優策を利用して、シンポジウムを実施する。
  • 専任教員の人材配置を生かし、現代的要請に即した全人的教育を目指してカリキュラムの改訂を進める。
  • 少人数教育の内容充実、学生指導体制の充実を図る。

平成22年度　結果報告

  • 経済学部開設60周年行事として、立正大学一学部一優策を利用したシンポジウム「グローバリゼーションの中のアジアと日本の役割」を、9月25日実施した。
  • 経済学部教育の重要部分「経済学部と環境問題」の認識を深めるため、開設当時の学部長福岡克也名誉教授の講演を聞いた。
  • 現代的要請に即した全人的教育を目指し、専任教員の人材配置を生かしたカリキュラムの改訂を行った。
  • 学生との対話型双方向教育の試みとして、クリッカーを導入した。
  • 「ＦＤの社会的要請」さらに「立正大学および経済学部の基礎教育」についてＦＤ活動を行い教員の認識を深めた。
  • 4年次学生の指導体制強化の一環として卒業研究の充実を図った。

平成23年度　具体的な取組み

  • 経済学部開設60周年行事の最終年度において、学部の協定校研究者を招き国際シンポジウムを実施する。
  • 経済学部卒業生、地域の企業人との交流を強化し、学生教育、進路指導、さらにＦＤ活動の内容に反映させる。
  • 全人的教育の実施との関連において「立正大学および経済学部の基礎教育」の内容を検討する。
  • アジアと交流する力を養う実践的語学研修を行う。

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経営学部

ミッション
  1. 企業社会に貢献できる人間性の確立
  2. 企業社会に貢献できる専門知識・スキルの育成
重点目標
  1. ビジネスの専門知識の育成
  2. 基本的ビジネススキルの育成(情報)
  3. 基本的ビジネススキルの育成(簿記)
  4. 人間関係構築力の育成

平成22年度　具体的な取組み

  • 経営学部ＦＤ研修会の実施
  • 全学ＦＤ研修会参加教員人数の維持・向上
  • 授業改善アンケート実施率の維持・向上
  • 学部教員相互の研究発表会の活発化

平成22年度　結果報告

  • 経営学部ＦＤ研修会の実施：年3回実施。冊子「経営学部FD研修会報告書」を発行
  • 全学ＦＤ研修会参加教員人数の維持・向上：3回とも定期的に参加、議論に参加した
  • 授業改善アンケート実施率の維持・向上：100%実施
  • 学部教員相互の研究発表会の活発化：情報と会計の分野で発表会を実施

平成23年度　具体的な取組み

  • 経営学部ＦＤ研修会の実施
  • 全学ＦＤ研修会参加教員人数の維持・向上
  • 授業改善アンケート実施率の維持・向上
  • 学部教員相互の研究発表会の活発化
  • レポート・卒業論文の手引書の作成検討

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法学部

ミッション
  1. 『「モラリスト×エキスパート」を育む。』という本学のブランドビジョンにそって、法学的素養・思考力を身に付けた市民の育成を実現する。
  2. 少人数で参加する演習やゼミナールを主体とした顔の見える手作り教育を施し、これを通じて、学生一人ひとりの個性を踏まえながら、「考える力」（様々な社会問題と向き合い、その解決を見出す能力）と「生き抜く力」（社会で生き抜く上で必要な専門知識や資格）を具備した、社会で活きる人材の育成を目指す。
  3. 「実用法学」「予防法学」を重視し、産学官の連携を推進して、社会に研究成果を還元する。
重点目標
  1. 少人数教育の徹底。
  2. 社会標準を意識した学習の最低到達度目標の設定。
  3. 初年次教育の活性化。
  4. 講義の形式・内容の充実。
  5. 国際社会で活きる人材の養成。
  6. 公務員養成のための教育の強化。
  7. 産官学連携の一層の推進。
  8. 研究の促進と発表機会の確保。

平成22年度　具体的な取組み

  • 4年ぶりに大幅改正を行ったカリキュラムの施行。
  • 時代の要請に応えるコース制度の変更とそれに伴う履修指導の実現
  • 私立大学連盟主催のFD研修会への学部教員の参加とその報告会を通じての全教員への情報の共有化を図る。
  • 学部教員に対するGPA制度の説明会開催
  • 社会的動向（文科省、中教審、他大学等）についての定期的な情報収集・検討
  • 新年度開始時おける新任教員研修の実施
  • 基礎演習（＝教養ゼミ、新カリキュラムからは「法学基礎演習」）の実施内容・方法に関するガイドラインの策定
  • 全専任教員によるオフィスアワーの実施
  • 学外からゲストスピーカーを招いての特色のある講義を展開
  • 実務演習で、弁護士、税理士、社会保険労務士による実務法学を昨年度より継続して実施

平成22年度　結果報告

  • 私立大学連盟によるFD研修会の成果を活用し、教養教育やキャリア形成を重視する新しいカリキュラムを施行した。
  • カリキュラム改正と平行して、より明確に学生のキャリア形成の目標が立てやすい、また指導がしやすいコース制へ平成２２年度から実施した。
  • 日本私立大学連盟主催のＦＤ推進会議に代表者を派遣し、その結果を7月21日に実施したＦＤ研修会にて報告し、これを基に法学部教員でＦＤ教育・キャリアサポートについての意見交換を行った。
  • 日本私立大学連盟主催のＦＤ推進ワークショップに代表者を派遣し、その成果を9月29日に実施したＦＤ研修会にて報告し、これを基に今後の大学専任教員の理想像や高等教育のユニバーサル化およびグローバル化への対応などについての意見交換を行った。
  • 新年度開始時おける新任教員研修は、平成22年度の新任教員について全学と学部の両方で実施し、ブランディングビジョンと学部の教育理念、具体的な学務と教育内容についての説明等を実施した。
  • 1年生用の少人数制クラスである「法学基礎演習」（旧カリキュラムでは「基礎演習」）のガイドラインを策定した。特に「学修の基礎Ⅰ」との関連性に注意を払った。
  • 全専任教員と一部の特任教員によるオフィスアワーを実施し、多数の学生からの多様な質問に教員が答えるシステムを確立した。
  • 現代法特論（スポーツ法）において外部からゲストスピーカーを招いての特色のある講義を展開した。スポーツを切り口に、現代社会の様々な問題点を学生に提示し、考えさせる講義となった。
  • 3年生以上の科目として実務演習を昨年度に引き続き開講し、弁護士、税理士、社会保険労務士による実務法学を行った。
  • 産学官連携推進の一環として、社会保険労務士会熊谷支部と共同で研究会を年間１０回開催した。
  • 産学官連携と地元への貢献の一環として、ならびに研究成果の発表の場として、法学部・法制研究所が12月4日に教育問題を取り上げた「次世代へのメッセージ」を開催し、学部生だけでなく、広く一般市民の皆さんにも参加していただいた。
  • 研究成果の発表として、『地域社会と地域社会をつなぐもの」をブックレットとして刊行した。

平成23年度　具体的な取組み

  • 新カリキュラムの定着を図ると同時に、教養教育の一層の充実を図る。
  • GPA制度については、さらなる教員への情報の提供を行うと同時に、学生指導に役立てるための具体的な工夫を学部教務委員会において検討し、実施する。
  • 学内外のFD研修会へ積極的に教員を参加させ、FD集会にてその報告と検討会を実施し、全教員がFDに向けての取組みを共有できるように引き続き努める。
  • １年生用科目の「法学基礎演習」の教材をまとめ、出版の準備を行なう。
  • 産官学連携の推進を図るため、司法書士会熊谷支部との連携を強化していく。
  • 引き続き、外部からのゲストスピーカーを活用した、特徴のある講義を展開する。
  • 実務法学教育を継続し、発展させる。
  • 法制研究所を中心に、研究発表の機会を確保する。
  • 産学官連携推進と地元への貢献、ならびに研究成果の発表の場として、法学部・法制研究所主催のシンポジウムを12月に開催する。

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社会福祉学部

ミッション
  1. 福祉領域における建学の精神の具現化
  2. 高度な福祉社会のあるべき姿の教育研究の推進
  3. 社会福祉学・人間福祉学の理論と実践の教育
  4. 現代的福祉課題の分析力、課題に取り組む実践力の養成
  5. 共感する心と豊かな人間性の育成
  6. 福祉社会の要請に応え活躍できる人材の陶冶
  7. 新課程である小学校教諭養成課程において、福祉と教育の融合を図る
重点目標
  1. 教育と研究の充実
  2. 学部教育の個性化
  3. 基礎学力、企画・構成力、social skill、実践力等の涵養
  4. 学生生活の充実

平成22年度　具体的な取組み

  • 学部教育の個性化
  • 導入教育の充実
  • 授業改善アンケートの活用
  • 教育環境の整備

平成22年度　結果報告

  • 学部教育の個性化
    1. 社会福祉学科において、社会福祉士養成の新課程を適用し、少人数の演習授業を拡充するとともに、実習指導の充実を図った。また、新たにフィールド演習プログラムを導入し、地域貢献、国際援助、特別支援教育等をテーマとする幅広い「福祉」を学ぶ履修モデルを用意した。
    2. 人間福祉学科に小学校教諭教職課程を申請し承認された。
  • 導入教育の充実
    1. 22年度生に「学修の基礎Ⅰ」を開設し、新たにガイドブックを作成し、充実した授業とした。
    2. 社会福祉学科では、１年次に実施される「見学実習」に関して、ゼミ単位で教員が引率する見学会方式をとりやめ、少人数グループで主体的に見学先について事前学習、訪問、見学、質疑応答をさせる、参加型のプログラムとした。さらに、新たに「報告会」を設定し、グループごとに学んだことを報告させる機会を設けた。
  • 授業改善アンケートの活用
    　アンケートの結果、初年度生の授業改善の必要が明らかとなり、23年度の具体的取り組み課題とした。
    •  

  • 教育環境の整備
    1. 特別教室等の整備が途上であり、引き続き整備に努めていく。
    2. 新たな施設としての子育て支援センターを新設し、23年度より開設。
    3. 休暇期間においても学生が利用できるよう社会福祉学部図書資料室の開室日を増やした。
    4. 社会福祉士国家試験対策室の開室日を増やした。
  • 教育研究
    　教員の研究活動の充実のために、個人研究の動向や研究課題の発表など研究活動でのFD研修を行った。

平成23年度　具体的な取組み

  • 学部教育の個性化
    1. 社会福祉学科で昨年度から導入されたフィールド演習プログラムの履修者が、23年度から新たな形で具体的に地域・社会参加を果たす年度となる。従来の社会福祉士専門教育とは異なる教育プログラムとして重点的に取り組む。
    2. 人間福祉学科の新設課程である小学校教諭養成課程の社会福祉の視点を取り入れた個性的な教育の充実
  • 導入教育の充実
  • 授業改善アンケートの活用
  • 教育環境の整備
  • 教員の教育研究活動の一層の充実のための研究活動の報告会や発表会の実施

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地球環境科学部

ミッション
  1. 地球と地域の環境問題の解決に貢献できる有為な人材を育成する．
  2. 『「モラリスト×エキスパート」を育む。』という全学的な目標を実現するため，学際的な学部特性を活かし，広い視野から問題の本質を探究することができる人材を育成する．
重点目標
  1. 平成22年度入学生から実際に適用される新カリキュラムを検証し，不断の改善を行う．
  2. GPAの導入に伴い，その授業改善への利用を促進する．
  3. 授業改善のための取り組みを可視化し，情報の共有を行う．

平成22年度　具体的な取組み

  • 平成22年度入学生から適用される新カリキュラムを検証し，運用上の改善を図る．
  • GPAの有効性と問題点を分析し，教育上の活用を図る．
  • 出席管理システムの活用により，修学指導の充実を図る．
  • シラバスの項目と内容を検討し，より統一性を持たせるように改善する．
  • 学生による授業改善アンケートの完全実施（継続）．
  • 休講届けの徹底と補講の実施による適切な授業回数の実現（継続）．
  • 外部FD研修会への教員派遣と報告会を実施し，全教員への情報の共有化を図る（継続）．
  • 教育活動と学生満足度の向上をはかるために，新年度開始時における新任教員研修を実施する（継続）．
  • 教員による授業参観および改善のための検討会を複数回実施し，その有効性の検討を行う．

平成22年度　結果報告

  • 新カリキュラムによる教育を開始した．一部に事務的な混乱もあったが，概ね順調な滑り出しができた．
  • GPAは学修意欲を向上させるのに有効であるが，その活用に関して教職員の間で温度差があった．
  • 出席管理システムによる必修科目の出席状況を共有し，出席不良学生の修学指導に活用する試みを始めた．
  • シラバスの項目と内容を全学的に統一した．実習科目など一部科目の記載方法を引き続き検討する．
  • 授業改善アンケートの全学実施に協力し，対象期間に休講となった科目を除いて完全実施した．
  • 事務局の協力も得て休講届の提出は徹底されるようになった．補講期間以外の土曜や6限の補講を可能とし，適切な授業回数を実現しやすくする制度を作った．
  • 私大連FD推進会議および私情協主催の研修会に教員2名を派遣し，意識を高めるとともに教授会にて報告を行ない，全員で情報を共有した．
  • 新年度の初めに学部独自の新任教員オリエンテーションを実施した．
  • 授業改善のための教員による授業参観・検討会を3科目について実施した．初年次教育で複数クラスを同時開設する必修科目について，当該科目のコーディネート教員を設定し，授業内容および成績評価基準の標準化をすすめた．

平成23年度　具体的な取組み

  • 平成22年度入学生から適用された新カリキュラムを学年進行とともに引き続き検証し，運用上の改善を図る．
  • GPAの有効性と問題点を分析し，教育上の活用を図る．
  • 出席管理システムの活用により，修学指導の充実を図る．
  • 集中開講科目や実験・実習科目などのシラバスの項目と内容を検討し，より現実に即したものに改善する．
  • 学生による授業改善アンケートの完全実施．
  • 休講届けの徹底と補講の実施による適切な授業回数の実現．
  • 外部FD研修会への教員派遣と報告会を実施し，全教員への情報の共有化を図る．
  • 教育活動と学生満足度の向上をはかるために，新年度開始時における新任教員研修を実施する．
  • 教員による授業参観・検討会や授業内容・成績評価の標準化推進を継続するとともに，他の形態のFD活動を模索する．

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心理学部

ミッション
  1. 『「モラリスト×エキスパート」を育む。』という本学のブランドビジョンにそった人格像実現のため、人との相互理解、相互援助に必要な知識・技能・態度の習得を目指す。
  2. 心理学の習得のために必要な人間心理の知識、特に臨床心理学あるいは対人・社会心理学の知識や技能・態度を学ぶ。
  3. 教員と学生との出会い、または学生相互のふれ合いなどの教育的諸活動を通して建学の精神である「真実、正義、和平」の人物像を実現するための環境を整える。
重点目標
  1. 小集団のグループで教員と学生がふれ合う機会を多くつくり、教員との人格的な接触を通して学生の人格形成を促す環境つくりを行う。
  2. 学生が心理学部の授業に喜んで参加し、活発に発言できるように、グループ学習や実習を多く取り入れる。
  3. 基礎的学力の向上を目指し、初年度教育を充実させ、専門性を保持した教養能力のある学生の育成を目標とする。
  4. 学部学科内のFD活動を活性化し、充実させる。
  5. 国際交流を活発化する。海外の大学と協定校関係を結ぶ。
  6. 海外での研究活動を奨励する。
  7. 内外の専門雑誌などへの投稿を推奨する。
  8. 地域連携に取り組み、大崎に近接する人たちへの相談活動や公開講座を活発に行う。
  9. 学生の地域ボランティア活動を積極的にバックアップする。
  10. キャリア教育の充実

平成22年度　具体的な取組み

  • 平成２３年度２学科制にスムーズに移行するように学部内組織を整備する。
  • 平成２３年度２学科制に向けて、両学科のカリキュラムを充実させる。
  • 平成２３年度２学科制に向けて、図書など設備の充実を図る。
  • 平成２３年度２学科制に向けて、効果的な入試戦略、広報活動を行う。
  • 学生が就業力を身につけるために、キャリア開発教育を充実させる。
  • 国内外の専門雑誌への投稿、国際学会での発表を推奨する。
  • 外国からの留学生を積極的に受け入れる。
  • 国際交流を図るため、交換教授、交換学生を受け入れる。また、新たな協定校を探す。
  • 公開講座を充実させ、また、同窓会や地域との連携を深める。
  • 学部内自己点検をさらに進め、また、FD活動を充実させる。

平成22年度　結果報告

  • 平成２３年度２学科制にスムーズに移行するように学部内組織を整備した。
  • 平成２３年度２学科制に向けて、両学科のカリキュラムを充実させた。
  • 語学力アップのために語学のカリキュラムを充実した。
  • 新学科設置のため、対人社会心理学関連の図書などを充実させた。
  • 平成２３年度２学科制に向けて、効果的な入試戦略、広報活動を行った。
  • 学生が就業力を身につけるために、キャリア開発教育を充実させた。
  • 国内外の専門雑誌への投稿、国際学会での発表を推奨した。
  • 外国からの留学生を受け入れた。
  • 国際交流を図るため、韓国の協定校から交換教授と交換学生を受け入れた。
  • 新たにフィリピンの大学と協定関係を結んだ。
  • 公開講座を充実させ、また、同窓会や地域との連携を深めた。
  • 学部内自己点検をさらに進め、また、大学のFD活動を積極的に参加した。

平成23年度　具体的な取組み

  • ２学科制移行に伴う学部内組織を整備する。
  • ２学科のカリキュラムをさらに充実させる。
  • ２学科制の効果的な入試戦略、広報活動を行う。
  • 学生が就業力を身につけるために、キャリア開発教育を充実させる。
  • 国内外の専門雑誌への投稿、国際学会での発表を推奨する。
  • 外国の協定校との留学生の交換など交流を積極的に行う。
  • 国際交流をさらに活発にするために、また、新たな協定校を探す。
  • 公開講座を充実させ、また、同窓会や地域との連携を深める。
  • 学部学科内自己点検をさらに進め、また、FD活動を充実させる。
  • 語学教育の充実を図る。
  • 心理学部開設１０周年記念行事を企画する。

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文学研究科

ミッション
  1. 社会の要請に応えうる洞察力と創造力のある逸材の輩出を目指すとともに、専門研究者にして実践的な知識人の育成を目標とする
重点目標
  1. 大学院における高度な研究を実践しうる能力を有する大学院生を、多様な選抜方法を適用して確保することに努力する。
  2. 大学院における教育・研究を十全に実践しうる専任教員を確保する。
  3. 大学院担当教員は、研究の一層の推進に努力する。
  4. 大学院担当教員は、それぞれの専門分野に応じて社会貢献を果たすべく努力する。

平成22年度　具体的な取組み

  • 一部で先行する長期履修制度について、その内容に関し引き続き検討する。
  • 各専攻において修士・博士の学位論文の体裁に関し、その詳細を規定する。
  • 入学希望者の入学機会の増加をはかるため、入試の実施回数を増やすことを検討する。
  • 院生による授業評価の実施結果を踏まえ、その内容等につき検討する。
  • 研究指導の一環として修士論文の中間発表を兼ね、専攻それぞれ内外学会や研究会での発表を督励する。
  • 修士課程、博士課程の院生の学内学会、附置の研究所機関誌等への論文掲載を慫慂することを検討。
  • 研究科専任教員の年度毎の研究業績等を年報、紀要等に掲載することを検討。

平成22年度　結果報告

  • 長期履修制度を社会人のみではなく一般学生にも適用すべく意思統一した。
  • 修士・博士論文の体裁の詳細を規定した。
  • ６専攻ともに社会人入試を複数回実施するように改訂した。
  • 「大学院生の教育・研究環境に関するアンケート」を踏まえて可能な部分を改訂した。
  • それぞれの専攻で修士論文の中間発表会などの発表が増加した。
  • 院生の研究成果発表機会は増加した。
  • 専任教員の研究業績を研究科でまとめホームページで公開した。

平成23年度　具体的な取組み

  • ６専攻における学生定員数の充足に努力する。
  • それぞれの専攻において、個性ある学問領域を確立する。
  • 余裕ある専任教員数の確保に努力する。
  • 社会人入学の呼び掛けなど、文学研究科独自の入試広報活動を展開する。
  • 単位先取りを検討する。

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経済学研究科

目指す研究科像
（ミッション）
  1. 経済と環境の両分野にまたがり広い視野と専門的学識を身につけ、地域と世界を直視して活動できる人材を育成する。
  2. 経済と環境にかかわる新しい課題に挑戦し、自立して研究活動ができる、高度の専門性と豊かな学識を備えた人材を育成する。
重点目標
  1. 研究科のカリキュラムの充実。
  2. 留学生の受け入れ継続と日本人入学者の奨励。
  3. 研究指導体制の充実。
  4. 本研究科の独自性の検討。

平成22年度　具体的な取組み

  • 論文作成のレベルで、本研究科の独自性を発揮した教育を目指して、カリキュラムの整備を図る。
  • 大学院生の教育環境の整備と、留学生に対して日本理解を深めるための野外教育の機会を設ける。
  • 本研究科所属教員の研究成果の社会への還元と交流を推進する。

平成22年度　結果報告

  • 平成23年度から、大学院カリキュラムに「演習」科目設置を決定した。
  • 院生研究室に複合コピー機1台を増設し利便性を向上させた。
  • 大学院科目の一部「資産運用論」を公開講座として開放した。
  • 修士論文中間報告会、およびFD研修会の実施（9月14日）。
  • 留学生を対象とした日本文化研修を実施した（11月11、12日）。
  • シンポジウム「グローバリゼーションの中のアジアと日本の役割」を実施した（9月30日）。
  • 「大学院年報」第2号の発行。

平成23年度　具体的な取組み

  • 前年度決定した、「演習」科目を着実に実行する。
  • 本研究科に所属する教員の研究及び教育活動の課題を把握するため、ヒアリングを行ない期待される改善策を検討する。
  • 学部学生に対する、大学院科目の先取り履修制度の導入に関して具体的に検討する。

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経営学研究科

ミッション
  1. 現代の社会･企業が要請する行動の知識と技能を有し、幅広い視野と豊かな創造的能力を持つビジネスパーソンの育成、および、社会人のニーズに応えた問題解決的教育のための、研究科としての組織的な取組み。
重点目標
  1. ビジネス現場での課題の解決を目指す社会人のための理論・実務対応的教育。
  2. 「モラリスト×エキスパート」的ビジネスパーソン育成のための理論･実務対応的教育。
  3. 税理士を目指す院生を対象とした理論･実務対応的教育。

平成22年度　具体的な取組み

  • 先取履修制度を活用した1年修了制度実施の検討。
  • 実務対応科目の内容的充実化。
  • 税理士業務内容に関する教育の充実化。
  • 実務対応科目である経営実務特論担当の税理士を交えたFD研修会の実施。
  • 修士論文中間発表会の質的充実化。

平成22年度　結果報告

  • 先取履修制度を活用した1年修了制度について検討結果、ニーズが見込まれず、実施見送りと判断。
  • 「経営実務特論（会社経営の実務）」の内容を受講生のニーズに合わせ、内容を更新。
  • 税理士業務に関する「経営実務特論」の科目増設について講義担当者の税理士と協議、実施可能と判断。
  • 税理士志望者向けの教育をテーマに「経営実務特論（会社経営の実務）」担当の税理士を交えたFD研修会の実施。
  • 修士課程在籍者全員参加と論文テーマの適切性検討の徹底化により修士論文中間発表会を質的に充実化。

平成23年度　具体的な取組み

  • 科目等履修制度を活用したディプロマコースの検討。
  • ビジネスソリューションコースの広報の充実。
  • 税理士業務内容に関する教育の充実化。。
  • 実務対応科目である経営実務特論担当の税理士を交えたFD研修会の実施。
  • 修士論文中間発表会の質的充実化。

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法学研究科

ミッション
  1. 社会人教育
  2. リカレント教育
  3. 進路目標を持った院生の育成
重点目標
  1. 社会人のリカレント教育
  2. 教育実用法学、予防法学を教育の中心に据える
  3. 法学部のカリキュラムを基礎に専門的な教育を行う。

平成22年度　具体的な取組み

  • 税理士資格取得を目指した専門教育
  • その他の資格取得を目指す院生のバックアップ
  • 公務員採用試験での合格を目指す院生のバックアップ
  • 大崎校舎でのサテライト講義の実施
  • フレキシブルな履修制度の利用促進

平成22年度　結果報告

  • 過年度修了生２名が国税審議会の審査に合格し、税理士試験に合格
  • 大崎校舎でのサテライト講義として開講したビジネス法務特講①は３名、ビジネス法務特講②は４名がそれぞれ履修した。
  • 法学部と連携し、「士業学修奨励特別補助制度」を創り、大学院在学中の６名に学習のための補助を行った。

平成23年度　具体的な取組み

  • 税理士資格取得を目指した専門教育
  • 税理士資格以外の資格取得を目指す院生のバックアップ
  • 公務員採用試験での合格を目指す院生のバックアップ
  • 大崎校舎でのサテライト講義の実施
  • フレキシブルな履修制度の利用促進
  • 社労士、行政書士のそれぞれのリカレント教育に対応した教育プログラムの作成
  • 社会人向け広報の拡充

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社会福祉学研究科

ミッション
  1. 社会福祉学の先端的研究の推進
  2. ２１世紀における社会福祉分野のニーズに応える人材養成
  3. 理論と実践の総合化
重点目標
  1. 社会福祉諸分野の研究者の養成
  2. 社会福祉関連分野に従事している社会人への研究支援
  3. 社会福祉学の体系化を図るとともに実践的活動を強化した教育

平成22年度　具体的な取組み

  • 学位授与へと導く教育のプロセスを踏まえた教育・研究指導の実践
  • 授業アンケート調査の実施
  • 院生の研究環境のチェック
  • 研究活動に関する倫理規定の検討
  • FD研修会の実施
  • 前年度改善実施項目の継続的チェック
  • 新たな課題に対する改善方法の検討・実施

平成22年度　結果報告

  • 前年度に引き続き、複数指導体制での研究ゼミナール（М）、研究指導（D）を行い、研究の進捗を中間報告会（年度２回）
  • 学内学会において発表を課して研究の促進を図っている
  • 全研究科で実施される「院生授業アンケート」に参加し、その成果は研究科で共有している
  • 教員研究室と院生研究室が遠隔であるという問題は残るが、ＰＣを配置した研究室（１部屋２名）を確保し、研究科開設時間中の「オフィスアワー」を設定し、院生の研究相談への対応を図った
  • 研究活動に関する倫理規定の検討は未着手である
  • 学部と合同でFD研修を３回実施した。１回が院生のメンタルヘルス、２回が研究方法に関する研究ＦＤであった
  • 院生の研究活動の把握、教員の研究活動の促進については継続的にチェックした
  • 平成２３年度より院生の研究の促進を図るため、特講担当教員（教育系）の増員を決めた。また、研究科の規程類整備のための確認作業を行った

平成23年度　具体的な取組み

  • 本研究科の特色を支えうる教員構成に向け中・長期的プランの作成
  • 博士後期課程の完成を踏まえ、どのレベルの研究をもってD論とするかの共通認識の形成とシステム整備
  • 研究所・学内学会とタイアップしての総体の研究活動の活性化を下支えするような研究的院生制度の検討・模索
  • 院生授業アンケート結果をより積極的にFDに活かす
  • 研究活動に関する倫理規定の検討
  • FD研修会の実施
  • 前年度改善実施項目の継続的チェック

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地球環境科学研究科

ミッション
  1. 地球と地域に環境問題の解決にモラルを持って貢献できるエキスパートの育成
重点目標
  1. 長期履修学生制度、単位先取制度（学部）と連動した１年修士修了制度の整備、大学院前期課程9月修了（新規検討）等、定員充足率向上のための政策の継続
  2. FD関連の研修（環境科学研究所が隔月で主催する談話会、環境修復セミナー、環境情報セミナー、不定期に行われる国際セミナー、ワークショップ等）への積極的参加の要請
  3. 文部科学省オープンリサーチセンター整備事業の後継大型プロジェクトの導入準備・企画書作成・研究支援課との調整による研究環境整備（非常勤研究者雇用環境の整備、研究事務管理体制・経費処理体制等）

平成22年度　具体的な取組み

  • 単位先取制度（学部）と連動した１年修士修了制度の課題対応と具体化
  • 文部科学省オープンリサーチセンター整備事業の後継大型プロジェクトの導入準備・企画書作成・研究支援課との調整による研究環境整備（特に、非常勤研究者雇用の環境整備等）

平成22年度　結果報告

  • 単位先取制度（学部）と連動した１年修士修了制度の課題対応と具体化
  • 文部科学省オープンリサーチセンター整備事業の後継大型プロジェクトの導入準備・企画書作成・研究支援課との調整による研究環境整備（特に、非常勤研究者雇用の環境整備等）については昨年に引き続き調整段階で体制が準備出来ず見送りとなった。

平成23年度　具体的な取組み

  • 単位先取制度（学部）と連動した１年修士修了制度の運用・課題対応
  • 文部科学省オープンリサーチセンター整備事業の後継大型プロジェクトの導入準備・企画書作成・研究支援課との調整による研究環境整備（特に、非常勤研究者雇用の環境整備等）

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心理学研究科

ミッション
  1. 『「モラリスト×エキスパート」を育む。』という本学のブランドビジョンにそって、現代社会のさまざまな心理的諸問題に対して高度な援助活動のできる専門家の養成
  2. 国際的また高度情報化社会において、認知・行動・社会・対人・教育、心理臨床など幅広い領域の心理学の理論・実証研究を通して活躍できる研究者の育成
重点目標
  1. 質の高い臨床心理士の養成
  2. 援助活動に関わる実習教育プログラムの充実
  3. 多様化する社会に応える基礎的および実践的教育・研究体制の充実
  4. 教育・研究設備の充実

平成22年度　具体的な取組み

  • 授業評価アンケートの実施とそれに基づく教育・研究環境の改善を引き続き行う。
  • 学生の教育研究環境の充実を行う。
  • 国際的また高度な研究を遂行するためのカリキュラムを充実する。
  • 将来の心理臨床の実践に役立つ実習機関の整備と実習内容の充実に引き続き取り組む。

平成22年度　結果報告

  • 心理学研究科のFD活動の充実のために、「立正大学大学院心理学研究科ＦＤ推進部会に関する申し合わせ」を制定した。
  • 臨床心理学専攻主催のFD推進研修会を開催し、将来の臨床心理士としての質の向上のための実習と修士論文指導の充実をはかった。
  • 応用心理学専攻主催のFD推進研修会を開催し、より高度な研究の遂行に向けての指導の充実をはかった。
  • 学習のニーズと授業内容の改善に取り組むため、授業評価アンケートを実施し教育・指導体制に反映させた。
  • 教育振興助成費を設け特定の専門領域の研究者等を招聘し、各専攻の教育内容を充実した。
  • 院生研究室の整備としてPCの整備と補充を行った。
  • 臨床心理学専攻の内部実習機関である心理臨床センターの環境整備と拡充を行った。

平成23年度　具体的な取組み

  • 引き続き授業評価アンケートの実施し、それに基づく教育・研究環境の改善を行う。
  • 学生の教育研究環境の充実を行う。
  • FD研修会等の機会を通して、学生の学修のニーズの把握、教育環境の充実等を協議する。
  • 将来の心理臨床の実践に役立つ実習機関の整備と実習内容の充実に引き続き取り組む。
  • 心理学部の平成23年度対人・社会心理学科新設にともない、対人心理学および社会心理学分野の教育の充実をはかる。

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