教育目標/三つの方針

修士課程

法学研究科法学専攻は、専門的職業人・公務員養成のための法学教育、および、専門的職業人・公務員等へのリカレントのための法学教育を行い、この教育プログラムを通じて身に付けることのできる法律専門知識および法的推論能力をリーガル・マインドに基づき社会において適正に活用できる人材を養成することおよびそのために必要な教育研究を行うことを、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的として定めています。その実現のために、以下のように、「教育目標」ならびに、「修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」、「教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)」、「入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)」を定め公表します。

教育目標

法学研究科法学専攻は、その修士課程教育プログラムを通じ、持続可能でより良い豊かな和平社会を築くための一個の重心・芯となるべき人材として、法学分野における「モラリスト×エキスパート」を養成することを教育の目標とします。

修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学研究科法学専攻における修士の課程を修めたうえで、下記の能力・資質を身につけた者に学位を授与します。

<関心・意欲・態度>
・現代社会に生じるさまざまな問題に対して法学的な視点からの問題関心をもっている。
・法律専門知識と法的な思考力を用いて現代社会の諸問題に対する公正かつ衡平な解決を導き出そうとする態度を身につけている。
<思考・判断・表現>
・現代社会の諸問題を法学的な視点から多角的に分析することができる。
・法的な思考をすることができる。
<知識・理解>
・各専攻法分野の判例・学説等についての法律専門知識を身につけている。
<技能>
・各専攻法分野の問題について法解釈論を展開することができる。 ・各専攻法分野における法律専門知識と法的論理を用いて法律論文を作成することができる。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

法学研究科法学専攻修士課程では、修了認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に掲げる能力・資質を身につけるために、学問分野に関する科目を体系的に編成し、講義・演習・実習を適切に組み合わせた高度な授業を開講します。

・多様な科目を配置し、現代社会のさまざまな問題に関する幅広い法律専門知識を身に付けることができるカリキュラムを編成します。
・各法分野における理論的な問題に取り組みながらも、現代社会における具体的な実践的課題にも取り組むことができるカリキュラムを編成します。
・基礎科目群・コア科目群・発展科目群を配置することにより多段階的な学習指導を実施します。
・修士論文作成のための指導を中心としたカリキュラムを編成します。
・「演習」における論文指導教員による個別論文指導を実施します。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学研究科法学専攻では、研究科の教育目標に共感し、研究意欲をもって取り組むことのできる下記のような者の入学を期待します。

〔学力の三要素に即した求める人物像〕

<主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度>
・現代社会のさまざまな問題に対して法学的な視点からの深い関心を持ち、その問題解決のために積極的・主体的に貢献する意欲をもっている者。
・法学的な視点からの多様な問題関心を有する他者との協働により、現代社会のさまざまな問題の解決方法を積極的に探究する意欲をもっている者。
<思考力・判断力・表現力>
・現代社会のさまざまな問題に対する基本的な思考力・判断力を有している者。
・根拠に基づいて論理的に考え、表現することができる者。
<知識・技能>
・法学に関する専攻分野の基本的な知識を有している者。
・基本的な法的推論能力を有している者。

〔入学までに身につけてほしい知識・能力等〕

・専門的職業人(税理士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、等)を目指す者は、法学に関する専攻分野の基本的な知識と経済・社会分野の基本的な問題解決能力
・公務員を目指す者は、法学・政治・経済分野の基本的な知識
・専門的職業人・公務員のリカレント教育を受ける者は、法律問題、社会・政策問題の基本的な分析能力


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