立正大学法学部は、歴史ある立正大学の6番目の学部として1981年に設置されました。以来、実用法学の素養を身につけた、人格の尊厳および基本的人権を尊重する態度と、他者の痛みを自己の痛みとして感じることができる資質をもった人材の育成を目標に掲げて、35年をこえる歴史のなかで、多数の有為な人材を各界に輩出してまいりました。学部創設以来、多くの卒業生が官公庁や民間企業で、あるいは士業として活躍しています。

 立正大学法学部では、学生のみなさんが法律や政治行政の知識を修得するだけでなく、得た知識を理解し、それを社会において応用できる力を身につけ、主体的に活動できるようになってもらうことを教育目標としています。いま、社会で求められているのは、さまざまな課題を自ら見つけ出し、大学で得た知識を応用し、周囲を納得させながら主体的に行動できる人物です。法学部はそのような人材を輩出できるよう、さまざまなカリキュラム上の工夫を行い、教員による個別指導の場も設けています。特に1年次の法学基礎演習や2年次から3年間履修する専門ゼミナール、各種の演習や課外ゼミナールにおいて、少人数制教育を徹底し、手作り教育を実践しています。また、法学検定試験や日本語検定試験といった外部試験を活用して、学生自身が学修の成果を客観的に確認できるようにしています。さらにPROGテスト(大卒者として社会で求められる汎用的な能力・態度・志向-ジェネリックスキルを育成するためのプログラムにもとづくテスト)を活用して、学生が自身の社会人基礎力も確認し、弱点の克服に活用できるようにしています。このように、学修面だけでなく、社会人基礎力の向上にも、学部をあげて取り組んできています。
さらに、法学部では教員を公開講座などに派遣して最先端の研究成果を広く公開し、あるいは、社会の一線で活躍する研究者や実務家などを招いて公開のシンポジウムや講演会を開催しており、毎回多数の市民にご参加いただき、好評価を得ています。また、2007年からは10年以上にわたって埼玉県社会保険労務士会熊谷支部と共同研究会を開催し、2016年からは東京都行政書士会と相互連携のために提携文書を交わしています。これらは社会に密着した実用法分野の教育に重きを置く本学部の伝統が、地域社会への貢献という形で現れているものと考えています。

このように、立正大学法学部は、常に一貫した方針のもと、着実に教育・研究成果を積み重ね、時代の要請にも応えてまいりました。人が人として社会のなかで生きていくためになくてはならない法の知識と、それを使いこなす前提としての人格的素養を磨く場、まさに、立正大学の掲げる「『モラリスト×エキスパート』を育む」教育を体現する場として、今後とも尽力してまいりたいと考えています。

学部長プロフィール

■専門分野
行政法

■学歴・取得学位
2004年 神戸大学 大学院 法学研究科 後期博士課程 博士課程単位取得満期退学

■所属学会
・法と経済学会
・関西アメリカ公法学会
・日本公共政策学会

■受賞歴
・2013年 立正大学 蘊奥褒章


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