立正大学は140年を超える長い歴史を持つ大学であり、品川区という東京の中でも大きく発展している地域に立地しています。立正大学大学院経済学研究科は1988年(昭和63年)に創設され、現在修士課程と博士後期課程があります。経済学研究科の特徴は、環境システム系と経済システム系とをそろえていることです。また、創設以来、多くの中国人留学生が在籍し、日本人院生と一緒に学問の研鑽を行ってきました。さらに、本研究科は大学の研究者・教育者を輩出しており、国内の大学のみならず、北京交通大学(北京市)や華東師範大学(上海市)など海外の大学にも多数の人材を送っています。

経済学は人類社会の経済問題を対象として発展してきた学問体系です。しかし、これだけではありません。現代の経済学は社会・政治・経営、その他様々な問題についても取り組んでいます。とりわけ、環境問題は公害のような外部不経済効果やごみ問題のようなリサイクルの経済学、さらには地球温暖化のような地球規模の公共財の問題などは経済学の対象として十分価値のあるものとみなせます。そこで、本研究科では他の経済系の大学院ではあまり注目されていなかった環境問題に着目し、環境システム系として環境問題を集中的に学問・研究することにしたのです。
言うまでもなく、経済学研究科である限り、経済系のカリキュラムについても十分な科目をそろえる必要があります。そこで、ミクロ経済学やマクロ経済学のような経済学の基礎理論をはじめ、金融・財政・労働など様々な専門分野の科目を用意しました。それだけでなく、中国経済・欧州経済・アメリカ経済・新興国経済など実践的な経済学の分野についても優れた学問的実績に裏打ちされた科目を設けています。さらに、経済システム系や環境システム系とは別に共通科目群として経済数学やパソコン操作などの科目も設けています。

大学院で学び、研究するとき一番大切なことは研究指導をしてもらう教員との出会いです。自分が研究したいと考えているテーマにあった教員に指導してもらうことによってはじめて研究が進みます。そこで、大学院生の希望を聞くことによって、その希望に適した教員を指定するようにしています。場合によっては指導教員を変更することも可能です。

本研究科では大学院教育を社会あるいは世界に広く開放したいと考えています。そこで、社会人の大学院生には社会人入試だけでなく、通常2年の修士課程を3年に延長する長期履修制度を導入しています。また、海外からの留学生に対しては、論文作成やプレゼンテーション・スキルのための日本語教育にも力を入れています。これによりそれほど日本語を使いこなせなかった留学生でも修士論文や博士論文を作成することができるようになります。

このように本研究科では大学院生が学ぶために必要な制度やカリキュラムについて最善を尽くしていますが、時代は大変な早さで変化しています。ある時点では最適と考えられていた制度やカリキュラムであっても数年で古いものになってしまいます。そこで、本研究科では現在新たなカリキュラムの編成に向けて取り組んでいる最中です。


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